自己資本規制比率
ゲインキャピタル・ジャパンでは、当社の自己資本規制比率状況を四半期ごとに開示しております。
2018
2017
2016
2015
2014
上記の数字は、「金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令」で定められた方式に基づきゲインキャピタル・ジャパンが計算し、金融庁等に提出したものです。
自己資本規制比率とは
「自己資本規制比率」とは、証券会社やFX事業者など金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な財務指標です。
2007年9月に施行された金融商品取引法の第46条の6第2項には、金融商品取引業者はこの自己資本規制比率（自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」と金融商品取引において発生し得る危険に対応する額、いわゆる「リスク相当額」との比率を示す）が120％を下回ってはならないと定められています。
計算式
自己資本規制比率＝固定化されていない自己資本÷リスク相当額×100
2018
| 3月末 | 6月末 |
9月末 |
12月末 |
| 619.70% | 624.2% |
692.9% |
|
2017
| 3月末 | 6月末 |
9月末 |
12月末 |
| 682.80% | 666.8% |
622.7% |
615.1% |
2016
| 3月末 | 6月末 | 9月末 | 12月末 |
| 660.30% | 693.90% | 660.10% | 558.70% |
2015
| 3月末 | 6月末 | 9月末 | 12月末 |
| 379.50% | 278.30% | 652.00% | 1019.40% |
2014
| 3月末 | 6月末 | 9月末 | 12月末 |
| 410.00% | 331.90% | 430.40% | 504.50% |
上記の数字は、「金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令」で定められた方式に基づきゲインキャピタル・ジャパンが計算し、金融庁等に提出したものです。
自己資本規制比率とは
「自己資本規制比率」とは、証券会社やFX事業者など金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な財務指標です。
2007年9月に施行された金融商品取引法の第46条の6第2項には、金融商品取引業者はこの自己資本規制比率（自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」と金融商品取引において発生し得る危険に対応する額、いわゆる「リスク相当額」との比率を示す）が120％を下回ってはならないと定められています。
計算式
自己資本規制比率＝固定化されていない自己資本÷リスク相当額×100