注目記事

今週の為替相場予想 6/3 - 6/7

今週の為替相場予想  2019年6月3日~6月7日

国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
高野貴義

先週のドル円は節目110円を前に急落し、1月15日以来となる108.26まで値を下げた。週の半ばまでは109円台半ばでのもみ合いが続いたが、米長期金利の上昇を材料にドル円は109.92まで上昇した。しかし、30日にペンス米副大統領が中国製品への関税引き上げに言及したことに加え、31日にトランプ米大統領がメキシコの移民対策が不十分として同国の輸出品に関税をかける方針を示したことを受け、リスク回避の円買いが殺到することとなった。 さて今週ですが、米国の通商政策に起因するリスク回避の動きということもあり、ドル円は引き続き上値の重い展開が予想されます。米通商政策の強硬姿勢は、中国、メキシコに及んでおり、日本に対する姿勢も先鋭化する懸念が高まっています。5月後半の日米首脳会談では、貿易交渉については7月の選挙の後まで待つと示唆されましたが、マーケットの警戒感は次第に強まっているようです。チャートを見ると、実線はサポートになっていた節目109円を割り込んだことで下値余地を拡大、目先は節目108円を目指すことになります。仮にここを割り込むと、5月13日安値(109.01)からのV計算値(107.36)が次の目標になります。政治的発言によってマーケットがかく乱されており、テクニカル分析が効果的に機能しない可能性が高まっているため、今週は特にマーケットの動きに注意が必要です。

今週の予定
6月3日(月)
中5月製造業購買担当者景気指数(PMI)
仏5月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
独5月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
欧5月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
英5月製造業購買担当者景気指数(PMI)
米5月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
米5月ISM製造業景況指数
米4月建設支出

6月4日(火)
トルコ休場
英5月小売売上高調査
豪1-3月経常収支
豪4月小売売上高
豪オーストラリア準備銀行(RBA)政策金利発表
仏4月財政収支
英5月建設業購買担当者景気指数(PMI)
欧4月失業率
欧5月消費者物価指数(CPI)速報値
米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長、発言
米4月製造業新規受注

6月5日(水)
トルコ休場
豪1-3月国内総生産(GDP)
中5月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)
仏5月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
独5月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
欧5月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
英5月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)
欧4月卸売物価指数(PPI)
欧4月小売売上高
米5月ADP雇用統計
米5月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
米5月総合購買担当者景気指数(PMI)改定値
米5月ISM非製造業景況指数
米地区連銀経済報告(ベージュブック)
加1-3月労働生産性指数

6月6日(木)
トルコ休場
豪4月貿易収支
独4月製造業新規受注
日銀黒田総裁、発言
英イングランド銀行(BOE)カーニー総裁、発言
欧1-3月域内総生産(GDP)確定値
欧州中銀(ECB)政策金利
欧州中銀(ECB)ドラギ総裁、定例記者会見
加4月貿易収支
米4月貿易収支

6月7日(金)
中国休場
日4月全世帯家計調査・消費支出
日4月景気先行指数(CI)速報値
日4月景気一致指数(CI)速報値
独4月鉱工業生産
独4月貿易収支
独4月経常収支
仏4月貿易収支
仏4月経常収支
仏4月鉱工業生産指数
加5月失業率
加5月新規雇用者数
加1-3月設備稼働率
米5月失業率
米5月非農業部門雇用者数変化
米4月卸売在庫
米4月卸売売上高


チャートはこちら

本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたもので あり、通貨、CFD、その他あらゆる金融商品の、購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くあ りません。本文書に盛り込まれている、いかなる見解や情報も、予告や通知なく変更することが あります。本文書は、特定の投資目的や、何らかの財務的背景、特定の受領者の意思などに沿っ て書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている、あらゆる過去の価 格データ・価格推移データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供 元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書については英語版 を原版とし、翻訳版と原版で相違がある場合には、原版の内容が優先するものとします。本文書 の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことによる、いかなる人物や団 体が結果的に引き起こした損失についても、当社は一切その責を負いません。

先物取引、先物オプション取引、外国為替証拠金取引(またはFX)、CFD、その他、入金額より もレバレッジをかけて、より大きな金額で取引をする金融商品には、当初入金額を超える大きな 損失を被るリスクがあり、すべての人に適するわけではありません。レバレッジを大きくして取 引すると、その分リスクも高くなります。金スポットや銀の取引は、米国商品取引法(U.S. Commodity Exchange Act)の規制で保護されていません。また、差金決済取引(CFD)は米国 在住者の取引は許可されていません。外国為替証拠金取引(FX)や商品先物取引を行う前には、 投資目的、投資経験、リスク許容範囲等について十分検討する必要があります。本文書内にある、 いかなる見解、ニュース、調査、分析、価格その他についても、「本文書を読むいかなる人物や 団体も、FOREX.comが、投資、法的、税務に関して助言するものではないことを理解している」 ことを前提として、一般的な情報として提供されるものです。いかなる投資、法的、税務に関す る事柄についても、適切な専門家や助言者に相談をしてください。FOREX.comは、米国の商品先 物取引委員会(CFTC)、英国の金融行動監督機構(FCA)、オーストラリアのオーストラリア証 券投資委員会(ASIC)、日本の金融庁の規制を受けています。