注目記事

今週の為替相場予想 9/2 - 9/6

2019年9月2日~9月6日

国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
高野貴義

先週のドル円は26日に104.44まで下落し年初来安値を記録。米中貿易摩擦の一段の悪化懸念が影響した。その後は米中両国が通商協議の再開を検討しているとの報道が入り106.67まで買い戻されたが、節目107円を抜けられずに取引を終えた。週末の9月1日には米中の追加関税が発動。米国の対中制裁関税第4弾として1,250億ドル相当以上の中国からの輸入品を対象に15%の追加関税が実施され、中国も報復措置として米国から輸入する750億ドル相当の製品の一部に追加関税を発動した。
さて今週ですが、米中の追加関税発動を受け、ドル円は先週の終値(106.18)から窓(ギャップ)を開けてスタート。一時105.90まで値を下げたが、すでに織り込み済との見方からすぐに106円台を回復しています。チャートを見ると、実線は20日移動平均線(106.09)を挟み、下は日足均衡表の転換線(105.58)、上は8月30日高値(106.67)のレンジで推移。日足均衡表の基準線(105.76)が下降しており基調は下向きです。遅行線が実線を上抜けできない場合、徐々に前述の転換線に向けて値を下げることになると考えます。2日は米国がレイバー・デーで休場となるため、流動性の低下から値動きが荒くなる可能性があります。口座管理には十分に注意が必要だと考えます。

9月2日(月)
米レイバー・デー
加レイバー・デー
中8月製造業購買担当者景気指数(PMI)
仏8月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
独8月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
欧8月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
英8月製造業購買担当者景気指数(PMI)

9月3日(火)
英8月小売売上高調査
豪4-6月経常収支
豪7月小売売上高
豪オーストラリア準備銀行(RBA)政策金利発表
英8月建設業購買担当者景気指数(PMI)
欧7月卸売物価指数(PPI)
米8月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
米8月ISM製造業景況指数
米7月建設支出

9月4日(水)
日銀黒田総裁、発言
豪4-6月国内総生産(GDP)
中8月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)
仏8月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
独8月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
欧8月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
英8月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)
欧7月小売売上高
加7月貿易収支
米7月貿易収支
英イングランド銀行(BOE)カーニー総裁、発言
加カナダ銀行 政策金利
米地区連銀経済報告(ベージュブック)

9月5日(木)
豪7月貿易収支
独7月製造業新規受注
米8月ADP雇用統計
米8月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
米7月製造業新規受注
米8月ISM非製造業景況指数

9月6日(金)
日7月景気先行指数(CI)速報値
日7月景気一致指数(CI)速報値
独7月鉱工業生産
仏7月貿易収支
仏7月経常収支
欧4-6月域内総生産(GDP)確定値
米8月失業率
米8月非農業部門雇用者数変化
米8月平均時給
加8月失業率
加8月新規雇用者数
米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長、発言


チャートはこちら

本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたもので あり、通貨、CFD、その他あらゆる金融商品の、購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くあ りません。本文書に盛り込まれている、いかなる見解や情報も、予告や通知なく変更することが あります。本文書は、特定の投資目的や、何らかの財務的背景、特定の受領者の意思などに沿っ て書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている、あらゆる過去の価 格データ・価格推移データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供 元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書については英語版 を原版とし、翻訳版と原版で相違がある場合には、原版の内容が優先するものとします。本文書 の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことによる、いかなる人物や団 体が結果的に引き起こした損失についても、当社は一切その責を負いません。

先物取引、先物オプション取引、外国為替証拠金取引(またはFX)、CFD、その他、入金額より もレバレッジをかけて、より大きな金額で取引をする金融商品には、当初入金額を超える大きな 損失を被るリスクがあり、すべての人に適するわけではありません。レバレッジを大きくして取 引すると、その分リスクも高くなります。金スポットや銀の取引は、米国商品取引法(U.S. Commodity Exchange Act)の規制で保護されていません。また、差金決済取引(CFD)は米国 在住者の取引は許可されていません。外国為替証拠金取引(FX)や商品先物取引を行う前には、 投資目的、投資経験、リスク許容範囲等について十分検討する必要があります。本文書内にある、 いかなる見解、ニュース、調査、分析、価格その他についても、「本文書を読むいかなる人物や 団体も、FOREX.comが、投資、法的、税務に関して助言するものではないことを理解している」 ことを前提として、一般的な情報として提供されるものです。いかなる投資、法的、税務に関す る事柄についても、適切な専門家や助言者に相談をしてください。FOREX.comは、米国の商品先 物取引委員会(CFTC)、英国の金融行動監督機構(FCA)、オーストラリアのオーストラリア証 券投資委員会(ASIC)、日本の金融庁の規制を受けています。