注目記事

今週の為替相場予想 9/30 - 10/4

2019年9月30日~10月4日

国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
高野貴義

先週のドル円は週初に一時106.95まで値を下げたものの、週後半に向けて買い戻しが入り108.17まで値を戻すこととなった。ただ、週の終値は108円台を維持できず、寄り付きとほぼ同じ107.80で取引を終えた。週初はトランプ米大統領のウクライナへの政治的圧力疑惑に対する民主党の弾劾訴追の可能性が取りざたされ、政治リスクによる円買いが優勢となったものの、その後、大統領側の疑惑が後退するとともに、米中通商協議の進展期待などからドルが買い戻されることとなった。取引終盤には米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが伝わり、108円を割り込んで取引を終えることとなった。
さて今週ですが、テクニカル的には108円を挟んだ堅調な動きが想定されます。実線は上昇する20日移動平均線(107.75)に沿った動きを見せており、この下には日足均衡表の転換線(107.56)、基準線(107.10)、雲の上限(106.88)が控える一方で、上値は9月27日高値(108.17)、9月19日高値(108.47)が目標になることが予想されます。ファンダメンタルズ的には欧州中銀(ECB)の金融緩和策への期待感からユーロ売りの流れ、欧州連合(EU)からの秩序無き離脱への懸念からポンド売りの流れとなりやすく、相対的にドルが押し上げられる傾向にあります。リスク要因としては、今月開催が予定されている米中通商交渉への期待が高まる一方で、米政府が米国の対中投資を制限するための方策を検討しており、関連報道によってマーケットが揺さぶられることが懸念されます。

今週の予定
9月30日(月)
NZ8月住宅建設許可件数
日8月小売業販売額
日8月鉱工業生産・速報値
日8月新設住宅着工戸数
中9月製造業購買担当者景気指数(PMI)
独8月小売売上高指数
独9月失業率
独9月失業者数
英4-6月国内総生産(GDP)改定値
英4-6月経常収支
欧8月失業率
独9月消費者物価指数(CPI)速報値
加8月鉱工業製品価格
加8月原料価格指数
米9月シカゴ購買部協会景気指数

10月1日(火) 中国休場
日8月失業率
日8月有効求人倍率
日7-9月日銀短観・四半期大企業製造業業況判断
日7-9月日銀短観・四半期大企業製造業先行き
日7-9月日銀短観・四半期大企業非製造業業況判断
日7-9月日銀短観・四半期大企業非製造業先行き
日7-9月日銀短観・四半期大企業全産業設備投資
豪8月住宅建設許可件数
豪オーストラリア準備銀行(RBA)政策金利発表
英9月ネーションワイド住宅価格
仏9月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
独9月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
欧9月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
英9月製造業購買担当者景気指数(PMI)
欧9月消費者物価指数(CPI)速報値
加7月月次国内総生産(GDP)
米9月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
米9月ISM製造業景況指数
米8月建設支出

10月2日(水)
中国休場
英9月建設業購買担当者景気指数(PMI)
米9月ADP雇用統計

10月3日(木)
中国休場
豪8月貿易収支
仏9月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
独9月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
欧9月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
英9月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)
欧8月卸売物価指数(PPI)
欧8月小売売上高
米9月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
米9月総合購買担当者景気指数(PMI)改定値
米8月製造業新規受注
米9月ISM非製造業景況指数

10月4日(金)
中国休場
豪8月小売売上高
米9月失業率
米9月非農業部門雇用者数変化
米9月平均時給
米8月貿易収支
加8月貿易収支
米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長、発言


チャートはこちら

本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたもので あり、通貨、CFD、その他あらゆる金融商品の、購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くあ りません。本文書に盛り込まれている、いかなる見解や情報も、予告や通知なく変更することが あります。本文書は、特定の投資目的や、何らかの財務的背景、特定の受領者の意思などに沿っ て書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている、あらゆる過去の価 格データ・価格推移データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供 元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書については英語版 を原版とし、翻訳版と原版で相違がある場合には、原版の内容が優先するものとします。本文書 の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことによる、いかなる人物や団 体が結果的に引き起こした損失についても、当社は一切その責を負いません。

先物取引、先物オプション取引、外国為替証拠金取引(またはFX)、CFD、その他、入金額より もレバレッジをかけて、より大きな金額で取引をする金融商品には、当初入金額を超える大きな 損失を被るリスクがあり、すべての人に適するわけではありません。レバレッジを大きくして取 引すると、その分リスクも高くなります。金スポットや銀の取引は、米国商品取引法(U.S. Commodity Exchange Act)の規制で保護されていません。また、差金決済取引(CFD)は米国 在住者の取引は許可されていません。外国為替証拠金取引(FX)や商品先物取引を行う前には、 投資目的、投資経験、リスク許容範囲等について十分検討する必要があります。本文書内にある、 いかなる見解、ニュース、調査、分析、価格その他についても、「本文書を読むいかなる人物や 団体も、FOREX.comが、投資、法的、税務に関して助言するものではないことを理解している」 ことを前提として、一般的な情報として提供されるものです。いかなる投資、法的、税務に関す る事柄についても、適切な専門家や助言者に相談をしてください。FOREX.comは、米国の商品先 物取引委員会(CFTC)、英国の金融行動監督機構(FCA)、オーストラリアのオーストラリア証 券投資委員会(ASIC)、日本の金融庁の規制を受けています。