注目記事

今週の為替相場予想 11/18 - 11/22

2019年11月18日~11月22日

国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
高野 貴義

先週のドル円は109円台を維持できず、108.23まで下落。米中通商交渉の難航や14日に発表された中国の10月小売売上高や10月鉱工業生産が事前予想を大きく下回ったことが影響した。週末には通商交渉の進展期待からドル円は108円台後半まで値を戻したものの、上値は限定され109円台を回復できずに取引を終えた。
さて今週ですが、米国が対中関税を発動する12月15日に向け、引き続き、両国の通商交渉の進展によってマーケットが左右されることが予想されます。また、デモ隊と警官隊との衝突による香港の混迷は依然として続いており、事態収拾を求める米国と現体制を支持する中国との対立がさらに先鋭化し、通商交渉にも悪影響を及ぼすとの懸念も強まっています。チャートを見ると、実線は20日移動平均線(108.76)を挟んだ位置で推移。目先は上は日足均衡表の転換線(108.85)、下は日足均衡表の基準線(108.64)の狭いレンジでの値動きが予想されますが、先週につけた108.23まで再度値を下げる懸念は残り、上値の重い状況が続くと考えます。下値の目安は前述の108.23に加え、108.00、11月1日安値(107.88)が予想されます。

今週の予定
11月18日(月)
英11月ライトムーブ住宅価格
米11月NAHB住宅市場指数
米9月対米証券投資

11月19日(火)
NZ7-9月卸売物価指数(PPI)
豪オーストラリア準備銀行(RBA)金融政策会合議事録
欧9月経常収支
欧9月建設支出
加9月製造業出荷
米10月住宅着工件数
米10月建設許可件数

11月20日(水)
独10月生産者物価指数(PPI)
加10月消費者物価指数(CPI)
米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録

11月21日(木)
日9月全産業活動指数
仏11月企業景況感指数
欧州中銀(ECB)理事会議事録
米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
米10月景気先行指標総合指数
欧11月消費者信頼感・速報値
米10月中古住宅販売件数

11月22日(金)
日10月全国消費者物価指数(CPI)
独7-9月国内総生産(GDP)改定値
欧州中銀(ECB)ラガルド総裁、発言
仏11月製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値
仏11月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)速報値
独11月製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値
独11月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)速報値
欧11月製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値
欧11月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)速報値
英11月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)速報値
英11月製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値
加9月小売売上高
米11月製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値
米11月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)速報値
米11月総合購買担当者景気指数(PMI)速報値
米11月ミシガン大学消費者態度指数・確報値


チャートはこちら

本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたもので あり、通貨、CFD、その他あらゆる金融商品の、購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くあ りません。本文書に盛り込まれている、いかなる見解や情報も、予告や通知なく変更することが あります。本文書は、特定の投資目的や、何らかの財務的背景、特定の受領者の意思などに沿っ て書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている、あらゆる過去の価 格データ・価格推移データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供 元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書については英語版 を原版とし、翻訳版と原版で相違がある場合には、原版の内容が優先するものとします。本文書 の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことによる、いかなる人物や団 体が結果的に引き起こした損失についても、当社は一切その責を負いません。

先物取引、先物オプション取引、外国為替証拠金取引(またはFX)、CFD、その他、入金額より もレバレッジをかけて、より大きな金額で取引をする金融商品には、当初入金額を超える大きな 損失を被るリスクがあり、すべての人に適するわけではありません。レバレッジを大きくして取 引すると、その分リスクも高くなります。金スポットや銀の取引は、米国商品取引法(U.S. Commodity Exchange Act)の規制で保護されていません。また、差金決済取引(CFD)は米国 在住者の取引は許可されていません。外国為替証拠金取引(FX)や商品先物取引を行う前には、 投資目的、投資経験、リスク許容範囲等について十分検討する必要があります。本文書内にある、 いかなる見解、ニュース、調査、分析、価格その他についても、「本文書を読むいかなる人物や 団体も、FOREX.comが、投資、法的、税務に関して助言するものではないことを理解している」 ことを前提として、一般的な情報として提供されるものです。いかなる投資、法的、税務に関す る事柄についても、適切な専門家や助言者に相談をしてください。FOREX.comは、米国の商品先 物取引委員会(CFTC)、英国の金融行動監督機構(FCA)、オーストラリアのオーストラリア証 券投資委員会(ASIC)、日本の金融庁の規制を受けています。