注目記事

ドル円は109円が遠い

6月12日

国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
高野 貴義

<ドル円>
11日のドル円は10日に続き、行って来いの展開。株式市場の持ち直しを受け、ドル円は108.34から108.79まで上昇。その後、トランプ大統領が中国との通商協議について、良好な内容でなければ合意しないとの姿勢を示したことに加え、米国の金利は高過ぎるとして米連邦準備理事会(FRB)の金融政策を批判したことが影響し、ドル円は108.43まで値を下げて取引を終えた。なお、この日発表された米5月卸売物価指数(PPI)はほぼ事前予想通りの数値が出たことでマーケットへの影響は限定された。チャートを見ると、実線は節目109円が上値抵抗になる一方で、下値については6月11日安値(108.31)がサポートとして意識されています。5月末からの急落が一段落し、次の材料を待つ展開だと考えます。本日夜間に発表予定の米5月消費者物価指数(CPI)の結果に注意したいところです。
本日の予想レンジ108.20~108.80

<ユーロ円>
11日のユーロ円は約3週間ぶりの高値となる123.18まで上昇したが、すぐに122円台まで押し戻されて取引を終えた。チャートを見ると、実線は4月17日からの下落に対するフィボナッチ係数3分の1戻し(123.00)を達成。目先は同水準での値固めを試す展開です。トランプ大統領のドル高警戒姿勢よりドルが売られたことで、相対的にユーロが買われて対円でも小幅に上昇する傾向にあります。ただ、英国の欧州連合(EU)離脱を含め域内情勢の不安定さから、継続的にユーロが買われる可能性は低いと考えます。ひとまず、本日予定されている欧州中銀(ECB)ドラギ総裁の発言にも注目したいところです。
本日の予想レンジ122.70~123.40

<豪ドル円>
週初の10日に節目76円を達成したこともあり、11日の豪ドル円は75円台半ばでの小動きにとどまった。チャートを見ると、実線は日足均衡表の基準線(75.67)に頭を抑えられ、20日移動平均線(75.60)の下まで値を下げています。本日は新規の材料もないことから前日と同じく75円台半ばでの値動きが予想されます。ただ、13日に豪5月雇用統計が予定されており数値の悪化が予想されていることから、上よりは下向きの力が強まりやすい地合いだと考えます。
本日の予想レンジ75.20~75.80


チャートはこちら

本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたもので あり、通貨、CFD、その他あらゆる金融商品の、購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くあ りません。本文書に盛り込まれている、いかなる見解や情報も、予告や通知なく変更することが あります。本文書は、特定の投資目的や、何らかの財務的背景、特定の受領者の意思などに沿っ て書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている、あらゆる過去の価 格データ・価格推移データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供 元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書については英語版 を原版とし、翻訳版と原版で相違がある場合には、原版の内容が優先するものとします。本文書 の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことによる、いかなる人物や団 体が結果的に引き起こした損失についても、当社は一切その責を負いません。

先物取引、先物オプション取引、外国為替証拠金取引(またはFX)、CFD、その他、入金額より もレバレッジをかけて、より大きな金額で取引をする金融商品には、当初入金額を超える大きな 損失を被るリスクがあり、すべての人に適するわけではありません。レバレッジを大きくして取 引すると、その分リスクも高くなります。金スポットや銀の取引は、米国商品取引法(U.S. Commodity Exchange Act)の規制で保護されていません。また、差金決済取引(CFD)は米国 在住者の取引は許可されていません。外国為替証拠金取引(FX)や商品先物取引を行う前には、 投資目的、投資経験、リスク許容範囲等について十分検討する必要があります。本文書内にある、 いかなる見解、ニュース、調査、分析、価格その他についても、「本文書を読むいかなる人物や 団体も、FOREX.comが、投資、法的、税務に関して助言するものではないことを理解している」 ことを前提として、一般的な情報として提供されるものです。いかなる投資、法的、税務に関す る事柄についても、適切な専門家や助言者に相談をしてください。FOREX.comは、米国の商品先 物取引委員会(CFTC)、英国の金融行動監督機構(FCA)、オーストラリアのオーストラリア証 券投資委員会(ASIC)、日本の金融庁の規制を受けています。