注目記事

ドル円は底固い動き

7月12日

国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
高野 貴義

7月15日(月)の海の日のレポートは休載とさせていただきます。ご迷惑をおかけいたしますがよろしくお願いいたします。
週明けの15日は4-6月国内総生産(GDP)に加え、6月小売売上高や6月鉱工業生産など中国の重要経済指標の発表が控えています。米中貿易摩擦の影響が如実に反映された場合、リスク回避の動きが強まる可能性があるため、お客様におかれましては口座管理にご注意ください。

<ドル円>
11日のドル円は行って来い。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測の台頭によるドル売りが続き、ドル円は1週間ぶりの安値となる107.85まで下落。その後はこの日発表された米6月消費者物価指数(CPI)の改善を受け、寄り付きと同じ109円台半ば水準まで値を戻して取引を終えた。10日に行われた議会証言の中で、米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長が米国の経済見通しを巡る不透明感が増していると言及し、今月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ観測が強まることとなった。チャートを見ると、実線は日足均衡表の転換線(108.25)を挟み、4月25日からの下落に対するフィボナッチ係数3分の1戻し(108.91)と日足均衡表の基準線(107.88)の間で推移。方向感が出ておらず、当該レンジ内での値動きが予想されます。日本は3連休を控えポジション調整の取引に留まると考えます。
本日の予想レンジ107.90~108.80

<ユーロ円>
11日のユーロ円は122円を割り込み、一時121.61まで値を下げたものの、海外市場で買い戻しが入り122円台を回復した。チャートを見ると、実線は20日移動平均線(122.04)を挟んだ動き。同水準には日足均衡表の雲の下限が控えており、目先の上値は抑えられやすい状況です。また、4月17日高値(126.80)と7月1日高値(123.34)を結んだ上値抵抗線(122円台半ば)もユーロの重しになると考えます。
本日の予想レンジ121.70~122.50

<豪ドル円>
11日の豪ドル円は20日移動平均線(75.22)に沿って推移し、4月17日高値(80.70)と7月1日高値(76.27)を結んだ下降トレンドラインの突破に成功。テクニカル的には短期的な上昇トレンドが示されているものの、5月以降、節目76円が上値抵抗として機能していることに変わりはなく、上値余地は限られると考えます。
本日の予想レンジ75.30~76.00


チャートはこちら

本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたもので あり、通貨、CFD、その他あらゆる金融商品の、購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くあ りません。本文書に盛り込まれている、いかなる見解や情報も、予告や通知なく変更することが あります。本文書は、特定の投資目的や、何らかの財務的背景、特定の受領者の意思などに沿っ て書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている、あらゆる過去の価 格データ・価格推移データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供 元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書については英語版 を原版とし、翻訳版と原版で相違がある場合には、原版の内容が優先するものとします。本文書 の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことによる、いかなる人物や団 体が結果的に引き起こした損失についても、当社は一切その責を負いません。

先物取引、先物オプション取引、外国為替証拠金取引(またはFX)、CFD、その他、入金額より もレバレッジをかけて、より大きな金額で取引をする金融商品には、当初入金額を超える大きな 損失を被るリスクがあり、すべての人に適するわけではありません。レバレッジを大きくして取 引すると、その分リスクも高くなります。金スポットや銀の取引は、米国商品取引法(U.S. Commodity Exchange Act)の規制で保護されていません。また、差金決済取引(CFD)は米国 在住者の取引は許可されていません。外国為替証拠金取引(FX)や商品先物取引を行う前には、 投資目的、投資経験、リスク許容範囲等について十分検討する必要があります。本文書内にある、 いかなる見解、ニュース、調査、分析、価格その他についても、「本文書を読むいかなる人物や 団体も、FOREX.comが、投資、法的、税務に関して助言するものではないことを理解している」 ことを前提として、一般的な情報として提供されるものです。いかなる投資、法的、税務に関す る事柄についても、適切な専門家や助言者に相談をしてください。FOREX.comは、米国の商品先 物取引委員会(CFTC)、英国の金融行動監督機構(FCA)、オーストラリアのオーストラリア証 券投資委員会(ASIC)、日本の金融庁の規制を受けています。