注目記事

Brexit:メイ首相の不信任投票否決、ポンド上昇

英国メイ首相は、離脱案の大差による否決後、立て続けに襲ってきた試練は無事乗り切ったようです。野党労働党のコービン党首が動議した不信任案に対し、325 対 306のわずか19票差で否決、信任はかろうじて確保できた格好です。

この結果を受け、ポンドは上昇。メイ首相の地位が少なくとも短期的には若干安定したことを受けた市場の安心感の表れといえるでしょう。ただ、市場がメイ首相の勝利を望んでいたというわけではなく、あくまで離脱案に対するメイ首相にとっては屈辱的ともいえる敗北からコービン党首の不信任案動議、そしてその否決と、市場では織り込み済みであったこと、そしてその予想から外れることがなかったというまでの意味合いといえます。

マーケットの反応
ポンドは反射的にドルに対し0.2%急騰、1.29付近のレジスタンスラインまで達しましたが、間もなく戻り下げ、上昇分がほぼ帳消しとなっています。
ユーロに対しても0.3%急騰し、過去7週の高値0.8839まで達し、その後やや戻していますが、それでも上昇分0.25%を保っている格好です。
ポンド円は堅実に上昇を続け、心理的節目の140.00をも抜け、140.71まで達しました。その後やや戻していますが、それでも0.4%の上昇分は確保しています。
比較的強いポンドはFTSEにとっては重しとなっています。FTSE指数はその70%が多国籍企業により構成されており、ポンドの強さは為替レートの関係で構成銘柄の業績には必ずしもプラスにならず、これがFTSEの不調につながっています。
ただ、英国内のみで事業を行っている住宅関連や銀行等の企業については、ポンドと共にやや上昇する見込みがあります。

今後の展開
さて、ここからはメイ首相も投資家も「プランB」に集中することになります。1月21日(月)までに次の方策をまとめることになりますが、その「プランB」については次の可能性につき注目です。

1) EUとの再交渉
2) リスボン条約第50条の延期措置(離脱移行期間の延長)
3) 離脱案の再採決
4) 2度目のEU離脱の是非を問う国民投票
5) 合意なき離脱

これ以外のあまり好ましくない選択肢、たとえば保守党党首選や議会総選挙などについては排除されつつあり、ポンドには支えになるでしょう。ただ、前途は依然として多難で見通しが悪く、高いボラティリティへの警戒が引き続き必要です。

マーケットが望んでいるのは?

ずばり本質的に、「合意なき離脱」のリスクがなくなること、またはEU離脱自体がなくなること、のいずれかをマーケットは望んでいるといえるでしょう。大小にかかわらずどのようなものであれ、英国が「合意なき離脱」のリスクから遠ざかるものであれば、ポンドを押し上げることになりえます。EUと合意できる離脱条件がまとまらなければ、強制的に3月29日をもって無秩序な離脱が実施されますが、これは英国にとり破壊的な影響を及ぼすとみられています。現在この可能性が依然として重く横たわっており、このためポンドは一定以上上昇できない状況にあります。

本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたもので あり、通貨、CFD、その他あらゆる金融商品の、購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くあ りません。本文書に盛り込まれている、いかなる見解や情報も、予告や通知なく変更することが あります。本文書は、特定の投資目的や、何らかの財務的背景、特定の受領者の意思などに沿っ て書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている、あらゆる過去の価 格データ・価格推移データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供 元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書については英語版 を原版とし、翻訳版と原版で相違がある場合には、原版の内容が優先するものとします。本文書 の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことによる、いかなる人物や団 体が結果的に引き起こした損失についても、当社は一切その責を負いません。

先物取引、先物オプション取引、外国為替証拠金取引(またはFX)、CFD、その他、入金額より もレバレッジをかけて、より大きな金額で取引をする金融商品には、当初入金額を超える大きな 損失を被るリスクがあり、すべての人に適するわけではありません。レバレッジを大きくして取 引すると、その分リスクも高くなります。金スポットや銀の取引は、米国商品取引法(U.S. Commodity Exchange Act)の規制で保護されていません。また、差金決済取引(CFD)は米国 在住者の取引は許可されていません。外国為替証拠金取引(FX)や商品先物取引を行う前には、 投資目的、投資経験、リスク許容範囲等について十分検討する必要があります。本文書内にある、 いかなる見解、ニュース、調査、分析、価格その他についても、「本文書を読むいかなる人物や 団体も、FOREX.comが、投資、法的、税務に関して助言するものではないことを理解している」 ことを前提として、一般的な情報として提供されるものです。いかなる投資、法的、税務に関す る事柄についても、適切な専門家や助言者に相談をしてください。FOREX.comは、米国の商品先 物取引委員会(CFTC)、英国の金融行動監督機構(FCA)、オーストラリアのオーストラリア証 券投資委員会(ASIC)、日本の金融庁の規制を受けています。