週間展望・回顧（ドル、ユーロ、円、ポンド、加ドル、豪ドル、南ア・ランド）

週間展望・回顧（ドル、ユーロ、円）

日本 3 月 CPI と米地区連銀経済報告に注目

◆ドル円、米地区連銀経済報告と日本の 3 月コアコア CPI や貿易赤字に注目

◆4 月 NY 連銀景況指数やフィラデルフィア連銀景況指数などにも注意

◆ユーロドル、ユーロ圏 4 月製造業・サービス業 PMI 速報値を意識

予想レンジ

ドル円 130.00-135.00 円

ユーロドル 1.0900-1.1200 ドル

4 月 17 日週の展望

ドル円は、5 月 2-3 日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での判断材料を提供する地区連銀経済報告や 27-28 日に開催される日銀金融政策決定会合での判断材料となる 3 月消費者物価指数（CPI）に注目する展開となりそうだ。

 3 月の FOMC 議事要旨では、全員一致で 0.25％の追加利上げが決定されたものの、12 地区連銀のうち 4 連銀が 0.25％利上げを望んでいないことが判明。4 つの連銀が利上げ停止を望んだのか、それとも 0.50％の利上げを望んだのかは、今週発表予定の公定歩合会合の議事要旨で判明する。

地区連銀経済報告では各地域での雇用、物価、金融システムの状況を確認し、5 月 FOMC での0.25％利上げの可能性を見極めることになる。経済指標では、4 月の NY 連銀やフィラデルフィア連銀の景況指数、3 月住宅着工件数や建設許可件数、中古住宅販売件数などに注目したい。

なお植田日銀総裁は、就任会見で「大規模な金融緩和策を継続することが適当だ」と述べ、当面、政策の枠組みの修正は考えていないという認識を示した。27-28 日の金融政策決定会合では、マイナス政策金利やイールドカーブ・コントロール（YCC）が変更される可能性は低下した。ただし、3 月のコアコア CPI の動向には要警戒。2 月コア CPI はエネルギー価格高騰に対する政府支援策で前年比+3.1％まで低下したものの、エネルギー価格を除いたコアコア CPI は 1982 年以来となる+3.5％、実質賃金の算出に用いられる持ち家の帰属家賃を除く CPI は+3.9％の上昇を記録した。

ドル円は、日米 10 年債利回り格差の縮小観測から上値が重い展開となっているものの、下値はOPEC プラスの原油減産を受けた原油価格の上昇基調などが影響して限定的だと予想される。新年度入りした本邦機関投資家からの外債投資に絡んだ円売りの動きにも警戒しておきたい。3 月の貿易赤字では、日本の実需の円売り圧力を確認することになる。

ユーロドルは、高止まりしているインフレ率を抑制するために、5 月 4 日の欧州中央銀行（ECB）理事会での 0.50％の追加利上げ観測を背景に底堅い動きが継続しそうだ。経済指標では、独 4 月の ZEW 景況指数、ユーロ圏 4 月の製造業・サービス業 PMI 速報値などに注目が集まる。

4 月 10 日週の回顧

ドル円は、5 月 3 日の FOMC での追加利上げ観測を背景に 131.83 円から 134.05 円まで上昇した後、米 3 月 CPI が前年比 5.0％、PPI が 2.7％まで伸び率が鈍化したことで 132.02 円まで反落した。米 10 年債利回りも 3.45％台から一時 3.33％台まで低下した。ユーロドルは、複数のタカ派の ECB 高官がインフレ抑制のための追加利上げを主張したことで、1.0831 ドルから 1.1068 ドルまで上昇した。ユーロ円も、143.81 円から 146.89 円まで上昇した。（了）

週間展望・回顧（豪ドル、南ア・ランド）

ZAR、成長見通し下方修正を意識

◆豪ドル、豪・米両国インフレ低下でトレンドが出にくい

◆豪ドル／NZ ドル、NZ の CPI 次第では年初来安値を更新も

◆ZAR、IMF の経済見通しでは主要国の中で南アを最大に下方修正

予想レンジ

豪ドル円 87.00-92.00 円

南ア・ランド円 6.90-7.40 円

4 月 17 日週の展望

豪ドルは、方向感なくもみ合となりそうだ。先週の豪準備銀行（RBA）理事会では、政策を金融引き締めから据え置きへと転換させた。ただ、今週発表された 3 月の米 CPI が市場予想を下回り、米国のインフレ低下傾向が鮮明になっていることで、米連邦準備理事会（FRB）も 5 月以後は政策金利を据え置き年後半からは利下げに転じるとの予想が高まっている。豪米両国の金融政策が同方向に向かっていることで、大きなトレンドを作るのは難しそうだ。

豪ドルを支える要因としては、株式市場が堅調さを継続させた場合はリスク選好に反応して買われやすいこと。また、中国が高関税をかけていた豪州産大麦に対して、11 日に両国間で解決に向けた合意に至ったことなどがあげられる。一方で、上値を抑える要因としては、ロウ RBA 総裁などから若干ハト派的発言が目立ってきていること。更には、金融機関が保守的に動いていることで、リスク回避の動きが継続される可能性などがあげられる。売買の上下両方向の材料に対して注目度合いが激しく変わる可能性があり、来週はトレンドが出にくいかもしれない。

なお経済指標などのイベントでは、18 日に今月行われた RBA 理事会の議事要旨公表、20 日に 1‐3 月期の NAB 企業信頼感指数が公表される。また、NZ ドルからは、20 日に 1‐3 月期の CPI が発表予定。依然として NZ 準備銀行（RBNZ）は金融引き締めを継続していることで、CPI が予想を上振れた場合は、再び豪ドル／NZ ドルが年初来安値を更新する可能性がある。

南アフリカ・ランド（ZAR）の上値は限定的となりそうだ。ZAR の重さの要因は複数あるが、金融危機の影響などで南アへの投資が減少しているなどの国外の要因。そして、今週、国際通貨基金（IMF）が発表した世界経済見通しでも、南アが主要国の中で最大の下方修正（前回から 1.1％減少し+0.1％予想）となったように、経済に対して悲観的な声が多いといった国内要因がある。

緩和されていた電力の負荷制限が今週からステージが引き上げられたことも、ネガティブ要因。来週の経済指標では 19 日に 3 月 CPI、2 月小売売上高などが発表予定。CPI が注目となるが、3月と 4 月はエネルギー基準価格が比較的低い水準で抑えられた反面、5 月の基準価格が原油価格の上昇と ZAR 安が要因で、大幅上昇になるとの予想がある。3 月 CPI が仮に予想よりも弱い場合でも市場の反応は限定的となるかもしれない。

4 月 10 日週の回顧

豪ドルは対ドル、対円ともに上昇した。3 月豪雇用統計は失業率と新規雇用者数が予想よりも強い内容となったことで、豪中期金利が上昇するとつれ高になった。先週の RBA 会合前の水準まで値を戻すかたちとなっている。対円では、植田日銀総裁が就任記者会見で、現行の大規模金融緩和策について「継続することが適当」と述べたことも支えとなった。ZAR は底堅い動きだった。

IMF が南アの経済成長予測を大幅に引き下げるなど、南ア経済の先行きの懸念が上値を抑えたものの、週末にかけては株価の上昇を受けたリスクオンの動きから値を戻している。（了）

週間展望・回顧（ポンド、加ドル）

英・加 3 月 CPI に注目

◆ポンド・加ドル、ともに 3 月の CPI に注目

◆ポンド、複数の注目指標で景気動向を確認

◆加ドル、CPI に注目も、原油や他通貨の動きに振られるか

予想レンジ

ポンド円 162.50-168.50 円

加ドル円 97.50-101.50 円

4 月 17 日週の展望

欧米銀行危機への不安が和らぎ、市場の目線は再びインフレに絡んだ中銀の金融政策に向けられている。来週、英国・カナダでは 3 月消費者物価指数（CPI）が発表予定で、結果が中銀の政策変更思惑につながり、ポンドや加ドルともに動意づく可能性がある。

 2 月の英 CPI は前年比 10.4％と伸び率は前回から予想外に拡大。イングランド銀行（英中銀、BOE）が注目するエネルギー・食品・アルコール・たばこを除いたコア CPI も 6.2％と伸び率は１月 5.8％から加速した。BOE はエネルギー価格の値下がりにより年末には 4％を下回ると予測しているが、原油価格は上昇圧力がかかりやすくなっており、インフレ懸念を緩めるのはまだ早い。

賃金の伸びは一服したものの、依然として高止まっており、労働需給の逼迫が物価上昇圧力につながる環境は大きく変わっていない。ベイリーBOE 総裁は今週の国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合で、「金利上昇に伴う金融安定性へのリスクによってインフレとの闘いから注意をそらすことはない」と述べた。市場は 0.25％の追加利上げを織り込んでいるが、先行きの利上げや利上げ停止についてはて明確な手掛かりを得ていない状況である。

今週発表の 2 月 GDP は前月比横ばいと予想の+0.1％に届かなかったが、1 月は+0.4％に上方修正され、第 1 四半期の景気後退（リセッション）入りには 3 月の GDP が-0.6％になる必要があり、その可能性は低下した。来週は 3 月 CPI 以外にも同月の雇用データや小売売上高、4 月のサービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値など注目指標の発表が予定されており、英景気減速懸念をさらに和らげる結果になるかどうかに注目したい。

加ドルも 3 月 CPI に注目。加 CPI は昨年 6 月の前年比 8.1％をピークに今年 2 月に 5.2％と 13カ月ぶりの低水準を記録した。カナダ中銀（BOC）は 2 会合連続で政策金利を 4.50％に据え置き、「CPI が今年半ばに 3％程度に急速に減速する」との見方を示した。また、「インフレ低下に勇気づけられている」としながらも、「インフレ率を目標に戻すために、政策金利がより長く制約的である必要」とし、「物価上昇への警戒は崩さず必要になれば利上げを再開する用意がある」と表明。

市場が織り込んでいる年内利下げについて、マックレム BOC 総裁は「最も可能性の高いシナリオとは思えない」と否定的な見方を示している。

加ドルは引き続き原油相場や他通貨の動向に振らされる動きとなるが、市場のセンチメント改善で底堅い動きが見込まれる。

4 月 10 日週の回顧

植田日銀総裁が就任会見で緩和策を継続する考えを示したことを受けて円売りが先行し、ポンドドルは 166 円後半、加ドル円は 99 円半ばまで上昇した。予想比下振れの米 CPI・PPI を背景にドル売りが優勢となり、ポンドドルは 1.25 ドル前半まで上昇し、ドル／加ドルは 1.33 加ドル前半までドル安・加ドル高となった。（了）

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