本人確認書類の種類と提出方法

法令に基づき、お取引開始の前に本人確認書類にて、本人特定事項の確認をさせていただいております。 
また、2016年1月以降に口座開設をされるお客様は、お取引開始の前にマイナンバーを金融機関へ告知していただくこととなりました。 
確認ができない場合、口座開設をお断りすることがございます。 何卒ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

本人確認書類・マイナンバー記載書類

下記の書類を申込完了メールに記載されているアップロードリンク、メール、FAX、または郵送で当社クライアントサービス宛にお送りください。 
なお、日本国籍のお客様にあっては、本籍が記載されている本人確認書類の本籍欄を黒く塗りつぶした上でご提出ください。 
※マイナンバー記載書類についてはメールでは受け付けておりませんので、ご了承ください。

お客様別 確認事項※1 本人確認書類※2
個人のお客様
(日本国籍の方)
氏名・住所・生年月日
1点で本人確認ができる書類
・個人カード(両面) 
※個人カードを提出する場合は②の本人確認書類の提出は不要となります。
例:
jp mynumber
※出典: 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ 

2点で本人確認ができる書類
①マイナンバー記載書類のうち1点

マイナンバー記載書類

・通知カード(両面)
・マイナンバー記載の住民票(発行後3ヵ月以内) 

例: 

jp mynumber 02
※出典: http://www.soumu.go.jp/


本人確認書類の種類

②写真付き本人確認書類のうち1点

写真付き本人確認書類

・運転免許証(両面) 
・写真付き住民基本台帳カード
・パスポート
※パスポートの場合、顔写真ページと住所記載ページの両方をご提出ください。 

例: 
jp drivers license
※出典: http://imagis.jp/photo/disp/9582?tagcd=4010 

jp passport
※出典: http://www.japannetbank.co.jp/account/confirm/index.html

3点で本人確認ができる書類

①マイナンバー記載書類のうち1点

マイナンバー記載書類

・通知カード(両面)
・マイナンバー記載の住民票(発行後3ヵ月以内)

例: 
jp mynumber 02
※出典: http://www.soumu.go.jp/


本人確認書類の種類

②写真なし本人確認書類のうち2点

写真なし本人確認書類
・各種健康保険証 
・年金手帳
・住民票(発行後3ヵ月以内)
・住民票記載事項証明書(発行後3ヵ月以内)
※健康保険証で住所が裏面に記載されている場合は裏面もご提出ください。
※※住民票をマイナンバー記載書類としてご提出いただく場合、 
他に各種健康保険証と年金手帳両方のコピーもご提出ください。 

例: 
jp insurance card
※出典: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3160/1939-189 

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お客様別 確認事項※1 本人確認書類※2
個人のお客様
(外国籍の方)
氏名・住所・生年月日
①マイナンバー記載書類のうち1点

マイナンバー記載書類
・個人カード(両面) 
・通知カード(両面)
・マイナンバー記載の住民票(発行後3ヵ月以内) 

例: 
jp mynumber 02
※出典: 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/


本人確認書類の種類

②写真付き本人確認書類

・在留カード

例: 
jp foreigner card
出典: http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/whatzairyu.html 

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お客様別 確認事項※1 本人確認書類※2
法人のお客様※3 名称・本店又は主たる事務所の所在地・事業内容 ・登録全部事項証明書(原本)(発行後3ヶ月以内)
・印鑑登録証明書(原本)(発行後3ヶ月以内)
上記2点全てご提出ください。
取引担当者様及び代表者様の
氏名・住所・生年月日 
個人のお客様の本人確認書類に準じます。但し、マイナンバーを必ず塗りつぶしてください。
実質的支配者の
氏名・住所・生年月日
法人口座開設申込書に付属する「実質的支配者に関する申告書」をご提出ください。(下記の表にて「実質的支配者」をご確認ください)
口座開設書類(法人)をご覧ください。
取引リスク等に関する確認書兼反社会勢力でないことの確約 法人口座開設申込書に付属する「取引リスク等に関する確認書兼反社会勢力でないことの確約書」をご提出ください。
口座開設書類(法人)
をご覧ください。

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※1 犯収法の定める特定の国に居住・所在している方は、通常と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
※2 すでに「お取引時確認」手続きを済まされたお客様につきましても、犯収法の定めにより、ご提出いただいた確認書類以外の本人確認書類のご提示をお願いする場合がございます。 
※3 事業内容及び収入等の確認のため、犯収法の定める本人確認書類(上記)以外の書類のご提示をお願いすることがあります。 

事業形態 「実質的支配者」に該当する方
非上場の株式会社 議決権が50%を超える個人または法人 
※直接または間接に25%を超える議決権を保有する個人または法人 
※事業収益又は事業財産の25%を超える配当や分配を受け取る個人または法人 
※出資、融資、取引等の関係を通じて貴社の事業活動に支配的な影響力を有する個人または法人
※議決権が25%を超える個人または法人がいない場合、「実質的支配者なし」となりますが、
実質的支配者に関する申告書に代表者の記入が必要になります。
合名会社
合資会社
合同会社
代表社員
※代表社員がいない場合、業務執行社員全員が「実質的支配者」となります。
※貴社の事業収益又は事業財産の25%を超える配当や分配を受け取る個人または法人
※出資、融資、取引等の関係を通じて貴社の事業活動に支配的な影響力を有する個人または法人
一般社団法人
一般財団法人
代表理事
※代表理事がいない場合、理事全員が「実質的支配者」となります。 。
※貴社の事業収益又は事業財産の25%を超える配当や分配を受け取る個人または法人
※出資、融資、取引等の関係を通じて貴社の事業活動に支配的な影響力を有する個人または法人
学校法人
医療法人
理事長
※貴社の事業収益又は事業財産の25%を超える配当や分配を受け取る個人または法人
※出資、融資、取引等の関係を通じて貴社の事業活動に支配的な影響力を有する個人または法人
宗教法人 代表役員
社会福祉法人
特定非営利活動法人
理事(全員) 
※貴社の事業収益又は事業財産の25%を超える配当や分配を受け取る個人または法人
※出資、融資、取引等の関係を通じて貴社の事業活動に支配的な影響力を有する個人または法人
上場企業
議決権が50%を超える個人または法人 
※直接または間接に25%を超える議決権を保有する個人または法人 
※事業収益又は事業財産の25%を超える配当や分配を受け取る個人または法人 
※出資、融資、取引等の関係を通じて貴社の事業活動に支配的な影響力を有する個人または法人 
※議決権が25%を超える個人または法人がいない場合、「実質的支配者なし」となりますが、実質的支配者に関する申告書に代表者の記入が必要になります。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に関する詳しい情報は下記の警視庁Webサイトをご覧ください。
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm 
※お申込内容と一致しない場合には口座開設ができない場合がございます。
※お名前・生年月日・現住所および本人確認書類の有効期限をご確認の上、お送りください。
有効期限が切れているもの、不鮮明な場合は再度お送りいただく場合がございます。
※場合により内容の確認の御連絡をさせていただく場合があります。

連絡先

メール(メールにデータを添付して送信してください。)
jpclientservices@forex.com

郵送先
FOREX.com(フォレックス・ドットコム)クライアントサービス
TEL:0120-288-168(受付時間 平日9:00~21:00)
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-4-10 東短室町ビル3階
FAX: 03-5205-6162

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