NZ中銀 政策金利決定

5月28日（水）

21:00 日本時間

ニュージーランド準備銀行（RBNZ、中央銀行）は先月も引き続き利下げを実施し、オフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）は昨夏末の5.50%という高水準から3.50%まで引き下がった。今回も0.25％の追加利下げとなるのか、それとも、最近のRBNZの調査で期待インフレ率がこのところ上昇していることが明らかになったことを受け、RBNZはこれ以上の利下げに消極的になるのか？

米PCEコア価格指数

5月30日（金）

21:30 日本時間

米PCE（個人消費支出）コア価格指数は、米連邦準備理事会（FRB）が重要視しているインフレ指標である。貿易摩擦を巡る不透明感がある中、小幅な上昇が予想されていた先月は、意外にも横ばいとなった。市場予想から外れた数値となった場合はドル相場が動く可能性があるため、予想値からの乖離に注目したい。

豪中銀 政策金利決定

5月20日（火）

20:30 日本時間

今週はオーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）の政策金利の行方が注目される。先週は、4月の豪雇用統計が好調で、失業率が4.1%にとどまる一方、雇用者数
は予想を大幅に上回る8万9,000人増となり、政策見通しを立てるのが難しくなった。にもかかわらず、アナリストは2月の25ベーシスポイントの利下げに続き、政
策金利のさらなる引き下げを予想している。インフレ率は、RBAの目標である2%をわずかに上回る2.4%にとどまっている。

世界のPMI

5月22日（木）

20:30 日本時間

貿易摩擦の悪影響は今のところ、調査をベースとした特定の経済指標にしか表れていない。しかし、購買担当者景気指数（PMI）は、単純に調査対象となるサンプル数が多いという理由で重要である。企業は市況に素早く反応するため、PMIは経済の健全性を測る先行
指標であり、各企業の購買担当者の見識が最新かつ適切な指標の1つと言われている。サプライズとなるような数値が出れば、相場に目立った変動が起こる可能性がある。

米消費者物価指数

5月13日（火）

21:30 日本時間

ここ数週間、米中貿易摩擦が緩和するとの期待感から、ドルは限定的ではあるが、ようやく買い戻しの動きがみられる。米関税政策に対する大きな懸念のひとつは、インフレ率をどれだけ押し上げるかという点である。これは、金融市場の動揺を抑える狙いで、トランプ大統領が市場に対して友好的になった理由のひとつでもあった。中国の対米輸出が4月、20％超落ち込んだこともあり、市場は、5月の米消費者物価指数（CPI）がすでに加速しているかどうかに注目している。エコノミストの予想では、CPI総合指数は比横ばいの2.4％とみられている。

米ミシガン大消費者信頼感

5月16日（金）

23:00 日本時間

貿易摩擦の不透明感はインフレ懸念を高め、ミシガン大学によるアンケート調査に基づいた消費者信頼感指数に重くのしかかっている。米中両国は貿易協議を始めたばかりだが、相場はすでに協議が成立したかのように上昇している。株高が消費者心理を押し上げるの
か、それとも実際の協議の成果を見るのが先なのか、見極めたい。

FOMC政策金利決定

5月8日（木）

02:00 日本時間

米連邦公開市場委員会（FOMC）は、フェデラルファンド（FF）金利を4.25-4.50%に据え置くとの見方が大勢を占めている。トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会（FRB）に繰り返し利下げを要求しているが、パウエル議長は早期利下げに慎重な姿勢を示している。続く6月18日開催のFOMC会合では利下げが予想されているが、足元の情勢を鑑みて慎重に判断すべきとの見方に傾きつつある。政策立案者は今回の会合でFRBの独立性を強調し、トランプ関税がインフレにどのような影響を与えるかについての見解を示す可能性が高い。

英中銀 政策金利決定

5月8日（木）

20:00 日本時間

イングランド銀行（BOE、中央銀行）は8日、政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き下げるとみられており、市場は、その後より積極的な利下げサイクルに突入するとの見方に大きく傾いている。英金融政策委員会（MPC）は8対1の割合で25bpの利下げに賛成すると予想されている。フォワード・ガイダンス（先行き指針）に大きな変更はないとみられており、政策立案者は今後の利下げは緩やかなものにとどまると強調する可能性が高い。最近のエネルギー価格の下落を反映し、2025年のインフレ見通しは小幅に下方修正されそうだ。最後に、2025年の英国内総生産（GDP）見通しは、第1四半期のGDP成長率が予想を上回ったことを受け、上方修正される可能性がある。