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2025年7月に公開された主要経済指標イベント内容を、こちらからご覧いただけます。
世界のPMI
7月24日（木）
終日（英国夏時間）
ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）は景気の拡大・縮小の分岐点である50.0付近を維持するのに苦戦している一方、英国と米国のPMIは過去数カ月間でやや改善傾向にある。しかし、関税措置を巡る不確実性が市場に影を落としているため、大幅な改善は期待できず、PMIのサブ指数である支払価格指数における上昇傾向に注意が必要だ。これらのサブ指数の動向は、主要指標の動向よりも重要となる可能性がある。
欧州中銀 金利決定
7月24日（木）
9:15PM（日本時間）
相互関税の上乗せ分の停止期限が8月1日に迫るなか、貿易摩擦に伴う緊張関係が高まっている。欧州連合（EU）は、米国との交渉が破綻した場合、米国製品に対する関税措置で報復する用意がある。欧州中央銀行（ECB）が今回の会合で政策変更を行う可能性は極めて低いが、9月の会合は、2024年6月から2025年6月にかけて8回の利下げを実施したあとの金利の方向性を再考する重要な場となるだろう。
7月25日（金）
3:00PM（日本時間）
英国の雇用市場は明らかに冷え込んでおり、賃金上昇圧力も緩和されている。これに加え、インフレ率は上昇が続いており、イングランド銀行（英国の中央銀行）が利下げを加速する可能性は引き続き低いと言える。ただ、8月の利下げと、今年後半にさらにもう1回利下げを実施すると予想する声は根強い。6月の小売売上高が、予想に反して2.7%減少した5月に続き、さらに大幅な減少を示した場合、利下げを見込む市場関係者はさらに増える可能性がある。
7月15日（火）
21:30（日本時間）
現時点では、米トランプ政権の関税措置、支出計画、および今後の減税措置によるインフレへの影響は、経済指標などの具体的なデータには反映されていない。しかし、インフレが、市場が予想するよりも長く続くケースは考えられ、金利引き下げが遅れたり制限される可能性がある。
7月16日（水）
15:00（日本時間）
11日に発表された英経済指標によると、製造業の低迷が続く中、英国経済は2カ月連続で縮小した。経済の弱さと最近のポンド高が輸入インフレを抑制するだろうか？
7月17日（木）
21:30（日本時間）
最近の経済指標によると、貿易摩擦懸念で先行きに不透明感があるにもかかわらず、米国経済は比較的堅調に推移している。しかし、米国の消費者は支出を拡大しているのだろうか？ 自動車、ガソリン、建築資材、食品サービスを除くコアの小売売上高は5月に前月比0.3％減少したが、その減少分は6月に回復したと見られている。
豪中銀 金利決定
7月8日（火）
1:30PM 日本時間
オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は8日の理事会で、政策金利を25ベーシスポイント引き下げ、3.6%にすると予想するアナリストがますます増えている。経済の成長とインフレを示す、最近発表された指標はいずれも予想より弱い水準だった。オーストラリアの消費者物価指数（CPI）は5月に2.4％から2.1％に低下し、豪中銀の目標水準である2－3％の下限に近づいている。
NZ中銀 金利決定
7月9日（水）
11AM 日本時間
ニュージーランド経済は第1四半期（1－3月期）に予想外に強い回復を示し、インフレは高水準が続く中、ニュージーランド準備銀行（RBNZ、中央銀行）は今回の政策会合で、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート（OCR）を3.25％に据え置く見通しだ。しかし、見誤らないようにしなければいけないのは、経済全体としてはまだ本格的な回復の兆しが見えていないという点である。需給差が依然として大きく開いているため、基礎的な物価圧力は今後も緩和が続く見込みだ。
ECBフォーラム
7月1日（火）
終日 （英国夏時間）
主要な中央銀行の総裁らが、ポルトガルのリゾート地シントラで開催されるECB（欧州中央銀行）フォーラムの「政策パネル」討論会に参加する。イングランド銀行（BOE、英中央銀行）
のベイリー総裁、日銀（BOJ）の植田総裁、ECBのラガルド総裁、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演する予定だ。中央銀行総裁らが政策の方針転換を示唆すれば、金融市場に影響を与える可能性がある。
米国JOLTS求人件数
7月1日（火曜日）
11PM（日本時間）
7月第1週は米国の雇用統計が注目されるが、週後半に発表される非農業部門雇用者数が目玉である一方、米労働省が発表する雇用動態調査（JOLTS）も近年関心を集めている。JOLTSのデータは通常約1カ月前のものだが、求人枠が埋まるまでに数カ月かかるのが一般的なため、JOLTS求人件数は雇用市場の先行指標とみられている。強い内容となれば米ドルにとってプラスに作用する一方、弱い数値は苦境に立たされている通貨への下落圧力をさらに高める可能性がある。
7月3日（木）
9:30PM （日本時間）
米独立記念日の祝日が金曜日に当たるため、今月の雇用統計は通常より1日早く発表される。3日（木）は、米供給管理協会（ISM）が発表する非製造業（サービス業など）の購買担当者景気指数（PMI）や新規失業保険申請件数（週次）など、他の米経済指標も多数発表される。非農業部門雇用者数は先月、3カ月連続で予想を上回って増加したが、その後5カ月連続で下方修正となった。今回発表される非農業部門雇用者数が大幅に低い数値となれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待をさらに高める可能性がある。
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