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2025年8月に公開された主要経済指標イベント内容を、こちらからご覧いただけます。
CB消費者信頼感指数
8月26日（火）
11:00PM（日本時間）
コンファレンスボード（CB）が発表する消費者信頼感指数は、約3,000世帯を対象に、現在と将来の経済状況の相対的な水準を評価してもらう調査である。ここ数カ月、消費者信頼感は他の指標でも悪化している。その傾向は続くのだろうか？
米国GDP（改定値）
8月28日（木）
9:30PM（日本時間）
2025年4－6月期（第2四半期）における米国内総生産（GDP）成長率の2回目の推計値（改定値）が発表される。速報値は年率換算で前期比3.0%増だった。雇用統計が大幅に下方修正されたことを受け、GDPも改定値で下方修正されるのだろうか？ 市場は先行きへの予測や期待を価格に反映するため、大幅な修正がない限り、このGDP改定値が過度に注目されることはないだろう。
米国PCEコア価格指数
8月29日（金）
9:30（日本時間）
米個人消費支出（PCE）コア価格指数は、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するインフレ指標である。米国では消費者物価指数（CPI）が弱含み、生産者物価指数（PPI）が大幅に上昇したことを受け、企業が関税コストの大部分を吸収し、消費者への転嫁を防いでいることが明らかになった。このためFRBは利下げに消極的な姿勢を示しているのだが、CPIの弱含みは9月に利下げを実施する可能性を示唆している。
英国 消費者物価指数
8月20日（水）
3:00PM（日本時間）
先週、ポンドが堅調な動きを見せただけに、20日に発表される英国の消費者物価指数（CPI）の結果次第で、ポンドがどのように動くかが注目されている。英国のインフレ率は過去3カ月間、上昇傾向にあり、これが、イングランド銀行（中央銀行）が利下げへの決定において意見が分かれた要因の一つとなっている。英国CPIは4月の2.6％から7月には3.6％へと1％ポイント上昇した。さらに上昇すれば、11月の利下げの可能性はかなり低くなるだろう。
世界のPMI
8月21日（木）
終日（欧州時間）
購買担当者景気指数（PMI）は重要な経済指標である。企業の購買担当者の動向は、経済状況に関する最新かつ適切な情報となるため、経済の健康状態を示す先行指標となる。これらの調査で報告される内容は、市場の動きに影響を与える傾向がある。ドイツとユーロ圏の非製造業（サービス）および製造業部門では、横ばい状態の活動が続いている。PMIに目立った変化があれば、ユーロと欧州の株式市場に影響を与える可能性がある。
ジャクソンホール会議
8月22日（金）
終日（米国時間）
米国ワイオミング州で開かれる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」には、世界各国の中央銀行総裁や財務大臣、経済学者、金融市場関係者などが一堂に会する。報道機関は参加できないが、シンポジウム参加者はしばしば記者団と会談し、その発言は市場に大きな変動をもたらすことがある。米国雇用統計が弱い内容になったことを受け、複数回の利下げが予想される中、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言に注目が集まるだろう。パウエル議長は利下げを容認するシグナルを示すだろうか？
米国 消費者物価指数
8月12日（火）
9:30PM（日本時間）
米雇用指標が弱い内容となったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）は9月に利下げを実施する以外の選択肢がほぼなく、10月にも追加利下げを実施する可能性が高まっている。12月の金利引き下げについては五分五分と見られている。FRBのもう一つの使命は物価の安定を維持することである。トランプ政権の関税がインフレを上昇させる懸念があるなか、過去5カ月連続で予想を下回る結果となった米消費者物価指数（CPI）が、既に再び上昇傾向を示し始めているかどうかを見極めたい。
8月14日（木）
3:00PM（日本時間）
イングランド銀行（BOE、英国の中央銀行）が先週、予想外に利下げを実施したことを受け、金融政策委員会（MPC）のハト派メンバーは景気減速の兆しを確認したいと考えている。その兆候が確認できなければ、BOEが今年中に追加利下げに動く確率は引き続き低下するだろう。14日には、月次および四半期ごとの英国内総生産（GDP）データに加え、建設業および製造業の生産高、その他のいくつかの経済指標が発表される予定だ。
米国ISMサービス部門PMI
8月5日（火）
11:00PM（日本時間）
最近、米国では一部の経済指標が堅調に推移しており、これと相まって、コアインフレ率（価格変動の大きい食品とエネルギー価格を除く）の持続的な上昇への懸念がくすぶっており、米連邦準備制度理事会（FRB）は慎重な姿勢を強めている。米供給管理協会（ISM）が発表する調査は重要な指標であり、金利見通しにさらに影響を与える可能性がある。7月のISM非製造業（サービス業）購買担当者景気指数（PMI）は、前月の50.8から51.5へ上昇すると見られている。数値が予想を上回る場合、ドル相場の新たな支援材料になる可能性がある。
英中銀 金利決定
8月7日（木）
8:00PM（日本時間）
イングランド銀行（BOE、中央銀行）は7日に政策金利を4.25%から4.00%に引き下げると見られている。前回の利下げは5月8日に実施され、その後6月の会合では金利は据え置かれた。しかし、最近の英国経済指標の軟化を受け、緩和サイクルが再開される可能性がある。消費者物価指数（CPI）が3.4%から3.6%に上昇したため、英中銀が慎重な姿勢を維持する可能性は否めないが、消費者信頼感指数、購買担当者景気指数（PMI）速報値、失業保険申請件数、国内総生産（GDP）、鉱工業生産の最新のデータはいずれも予想を下回った。
8月8日（金）
9:30PM（日本時間）
米ドル/カナダドルが1.3600付近の力強いサポートに支えられていることもあり、カナダドルは最近、米ドルに対して下落傾向にある。米トランプ政権による関税は、米ドルを後押しする一方、今後関税の影響を受ける、あるいは既に影響を受けている通貨には下押し圧力をかけている。カナダドルが、これらのマイナス要因を少なくとも部分的に相殺するためには、力強い内容の経済指標が必要だ。
日銀 政策金利決定
7月31日（木）
12PM前後（日本時間）
先週の米国との関税合意により、日銀が年内に金利を引き上げる可能性は高まったが、その時期について市場は現在のところ、即時ではなく、第4四半期辺りと捉えている。政治的混乱の中での追加的な財政刺激策への期待感は、今後数カ月間、日本経済を支えるもう一つの要因となる可能性がある。
米国PCEコア価格指数
7月31日（木）
9:30PM（日本時間）
米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するインフレ指標である米PCEコア価格指数は、ここ数カ月間で徐々に上昇傾向を示しているが、企業は事前に在庫を積み増しており、関税がインフレを押し上げるという懸念はまだ現実化はしていない。関税の実施遅延が続いていることも、状況を不透明にしている。
8月1日（金）
9:30PM（日本時間）
先月発表された米雇用統計が堅調な内容だったため、多くのトレーダーや米連邦準備制度理事会（FRB）の懸念は和らいだが、アナリストは引き続き、他の雇用指標が弱い内容であることが最終的に米国非農業部門雇用者数（NFP）に影響を与えるのではと警戒している。結局のところ、FRBが懸念を示すのは失業率が4.3%を超える場合のみだが、今月はその可能性は低いと見られている。
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