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2025年10月に公開された主要経済指標イベント内容を、こちらからご覧いただけます。
今週（日本時間）
先週末、マレーシアで、中国の何立峰副首相とスコット・ベッセント米財務長官による閣僚レベルでの米中貿易協議が実施された。この協議は、2019年以来となる習近平国家主席とトランプ大統領の首脳会談を、10月30日に韓国で開催する道筋をつけることを目的としている。トランプ大統領が「素晴らしい合意」をほのめかし、緊張が緩和していることから、市場は慎重ながら楽観的である。しかし、会談が開催されるか否かについて、トランプ大統領はさまざまな発言もしており、不透明感は依然として残っている。会談が実現すれば、世界 2大経済大国間でかろうじて続いている休戦状態が再確認され、世界市場にある程度の安心感が戻るだろう。
10月30日（水）
午前3時（日本時間）
インフレ懸念が続く中、米連邦準備制度理事会（FRB）の焦点はもう一つの重要な要素である雇用に移っている。とはいえ、米政府機関の閉鎖が続いているため、重要な労働市場データが発表されず、FRB当局者が政策の方向性を再考するきっかけにはなっていない。そのため、米連邦公開市場委員会（FOMC）は10月に25ベーシスポイントの利下げを実施し、12月にさらに利下げに動くと広く予想されている。
10月30日（木）
午後10時（日本時間）
ユーロ圏総合PMI（購買担当者景気指数）が10月に17カ月ぶりの高水準を記録し、着実な成長を示したことから、欧州中央銀行（ECB）は政策金利を据え置く見通しだ。エネルギー価格はここ数カ月で軟化しているものの、デフレリスクは最小限にとどまっているように見える。こうした背景から、政策立案者は当面は現状維持を選択する可能性が高い。スペインでは雇用が増加し続けており、回復力の強さを裏付けている。利下げの可能性が完全に消えたわけではないが、欧州中銀は安定して推移するインフレと緩やかな経済成長を両立させる現行のスタンスに満足しているようだ。
10月22日（水）
午後3時（日本時間）
英国政府の予算案が投資家の信頼を失うことになりかねないと懸念されている。特にリーヴ財務相が財政ルール達成のため、歳出削減よりも増税に依存する姿勢が投資家を不安にさせている。最近の英国経済指標もまちまちで、ポンド/米ドルは軟調に推移している。予算の不透明感が最も大きな不安材料として注目される中、英消費者物価指数（CPI）が英国のスタグフレーション懸念を強めれば、英FTSE株価指数は急落する可能性がある。
10月24日（金）
終日
ユーロ圏最大の経済国であるドイツからはここ最近、弱い内容の経済指標が相次いで発表されており、これがユーロの上値を抑える要因となっている。一方、フランスでは政治危機が企業の景況感と消費者心理の悪化につながっている。ユーロ圏の購買担当者物価指数（PMI）は予想を下回る結果となるだろうか？ もしそうなれば、ドイツによるさらなる財政刺激策の必要性を求める声が一層高まることになるだろう。
今週
暫定的
米国政府のデータ発表は、継続中の政府閉鎖の影響を受けている。非農業部門雇用者数は発表予定だった経済指標のひとつだったが、結局公表されなかった。政府が再開すれば、今週中に大量の米国データが発表される。ただし確実ではなく、遅延・修正・中止の可能性がある。報道によれば、米消費者物価指数（CPI）は22日に発表される可能性があるという。
10月14日（火）
3:00PM（日本時間）
英国政府の予算案が投資家の信頼を失うことになりかねないと懸念されている。特にリーブス英財務相が財政ルール達成のため、歳出削減よりも増税に依存する姿勢が投資家を不安にさせている。最近の英国経済指標もまちまちで、英ポンド/米ドル相場は軟調に推移している。予算の不透明感が前面に出る中、ポンド相場を再び押し上げるには、賃金と雇用のデータが強い内容である必要がありそうだ。
10月16日（木）
9:30AM（日本時間）
9月末にオーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が政策金利を据え置き、タカ派的な姿勢を示したことを受け、豪ドルは堅調に推移している。特に金属価格の上昇が追い風となって豪ドルを支えている。国内では消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比3％と予想を上回り、やや強含みとなった一方、先月の建築許可件数は再び予想外に減少し、豪経済の弱さを示すシグナルとなった。雇用市場は、失業率が2%で安定しており良好な状態が続いている。市場では11月の利下げの確率は約50%と織り込まれている状況だが、今回の雇用統計がこの市場予想に影響を与える可能性がある。
今週
暫定的
米国政府のデータ発表は、継続中の政府閉鎖の影響を受けている。非農業部門雇用者数は発表予定だった経済指標のひとつだったが、結局公表されなかった。政府が再開すれば、今週中に大量の米国データが発表される。ただし確実ではなく、遅延・修正・中止の可能性がある。報道によれば、米消費者物価指数（CPI）は15日に発表される可能性があるという。
10月8日（水）
10:00AM（日本時間）
ニュージーランド準備銀行（RBNZ、中央銀行）は依然として比較的ハト派的な姿勢を維持している中央銀行の一つであり、今週さらに政策金利を引き下げると予想されている。25ベーシスポイント引き下げて2.75%となる見込みで、そうなれば、2024年8月に緩和サイクルが始まって以来10回連続の利下げとなる。市場では今回の会合で50ベーシスポイントの利下げ実施や、11月にさらに25ベーシスポイントの追加利下げの可能性も示唆されている。したがって、金利据え置きや緩和サイクル終了の示唆などタカ派的なサプライズがあれば、ニュージーランドドルが上昇する可能性がある。
10月10日（金）
9:30PM（日本時間）
ここ数カ月、カナダの雇用情勢は予想外に弱含みとなっている。雇用創出は、経済活動の大部分を占める個人消費の重要な先行指標であることを鑑みると、雇用増加が約2万件と予想されていたにもかかわらず、過去数カ月で合計10万5,000件以上も雇用が減少したことは懸念材料だ。これはカナダドルにも反映されている。カナダドル安は原油価格の低迷も影響している。カナダ政府は雇用部門に関して自滅的な失策を取ってしまったのだろうか？
今週中
暫定
米国政府の閉鎖により、米政府発表のデータは影響を受けている。先週発表予定だった非農業部門雇用者数を含む複数の政府報告データは未発表のままである。政府が再開すれば、今週中に米国経済指標が相次いで発表される可能性がある。ただし確実ではなく、発表の遅延や内容修正、中止となるかもしれない。
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