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2025年12月に公開された主要経済指標イベント内容を、こちらからご覧いただけます。
12月23日（火）
午後9時30分（日本時間）
第3四半期米国内総生産（GDP）の改定値が発表される。第2四半期は3.8%だった。米消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため、成長加速の兆候が見られればゴルディロックス（適切・適温）な経済シナリオが形成され、リスク資産にとって有利となる可能性がある一方、弱含みであればドル安がさらに進む恐れがある。
12月23日（火）
午後9時30分（日本時間）
発表時期が先行することから、月次ADP雇用統計や政府が発表する非農業部門雇用者数（NFP）を予兆することが多く、急速に注目される雇用指標となりつつある。労働市場の弱さをさらに示す兆候が見られれば、2026年における米連邦準備制度理事会（FRB）の次回の利下げ時期を前倒しさせる可能性がある。
12月31日（水）
午前4時（日本時間）
FRB は 12 月初めに予想通り利下げを実施し、パウエル議長が 2026 年にもさらなる金融緩和の可能性を残したことから、市場は利下げ予想に傾いている。それ以来、雇用統計は若干堅調である一方、インフレ指標は弱含みとなっている。今回の議事要旨は、米連邦公開市場委員会（FOMC） のフォワードガイダンス（中央銀行が金融政策の先行きについて示す指針）に関するより明確な洞察を与えてくれるだろう。
12月16日（火）
午後9時30分（日本時間）
遅延していた11月の雇用統計は、今週木曜に発表される消費者物価指数（CPI）と共に、米国の今年最後の主要なマクロ経済指標となる。米連邦準備制度理事会（FRB）が雇用情勢を注視していることから、本指標の結果によって状況が大きく左右されそうだ。
12月18日（木）
午後9時（日本時間）
英国の食品インフレ率が最近、再び上昇したことにより、イングランド銀行（BOE、中央銀行）の政策方針を巡る意見の対立が続く可能性がある。しかし英消費者物価指数（CPI）のインフレ率が頭打ちになったように見られることから、今回の会合では利下げが最も可能性の高いシナリオである。とはいえ、同行のタカ派は容易に退かず、いずれにせよ2026年初頭までの追加利下げには反対すると見られる。
12月19日（金）
午後1時（日本時間）
日銀の政策正常化への移行と、追加債務発行による財政刺激策を打ち出さない場合に政策正常化が政府の借入コストにどのように影響するかについては、多くの議論がなされてきた。円と日本国債は売られ、国債利回りは上昇した。現在は利上げが予想される状況となっている。
12月10日（水）
午後11時45分（日本時間）
カナダ銀行（中央銀行）は、主要10カ国（G10）で最も積極的な275ベーシスポイントの利下げを実施した後、10月に利下げを停止した。インフレが安定し、経済状況が改善されていることを背景に、政策金利は据え置かれると広く予想されている。ロイターがエコノミストを対象に実施した最近の調査では、カナダ銀行は2026年も追加利下げを実施しないとの見方が示されている。
12月11日（木）
午前4時（日本時間）
米連邦公開市場委員会（FOMC）会合を市場は待ち望んでいるが、非農業部門雇用者数と消費者物価指数（CPI）が米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利発表後に遅延して公表されるため、市場では利下げが確実視されているようだ。25ベーシスポイントの利下げにより政策金利は4.00%から3.75%に引き下げられる見通しで、ドル相場の反応は、間もなく交代するFRB議長が記者会見でどの程度ハト派的／タカ派的な姿勢を示すかによって左右されるだろう。
11月30日（日）
終日
市場では、供給過剰と需要減退に対する懸念、そして当然ながら原油価格の下落を受けて、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成されるOPECプラスは30日に開く閣僚級会合で、1月から続いている現行の生産水準を維持すると予想されている。この予想通りとなれば、1日の原油市場にとって驚きとなることはないだろう。一方で、もし増産となれば、市場の懸念はさらに高まり、原油価格にとっては悪材料となるはずだ。
12月4日（木）
午前0時（日本時間）
米供給管理協会（ISM）が発表する非製造業（サービス業）購買担当者景気指数（PMI）は今週の主要な注目指標の一つだ。1日に発表される製造業PMIと同様、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策決定を翌週に控えるなか、市場は同指数の雇用関連項目に関心を向けている。FRBの焦点は、金融政策の2大目標であるインフレ（物価の安定）から雇用状況（最大雇用）へと移行している。
12月6日（土）
午前0時（日本時間）
個人消費支出（PCE）コア価格指数はFRBが重視するインフレ指標であり、翌週の12月10日に予定されている注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）による政策金利決定を前にした最後の主要経済指標となる。11月の雇用統計と消費者物価指数（CPI）はそれぞれ16日と18日に発表されるため、今回のPCEデータは利下げ観測を固めるうえで特に重要視されている。最新のミシガン大学消費者信頼感指数も、6日に同日発表される。
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