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2026年2月に公開された主要経済指標イベント内容を、こちらからご覧いただけます。
2月23日（月）
午後6時（日本時間）
今週、ユーロ圏で注目されている経済指標はドイツ関連が中心で、Ifo企業景況感指数（23日）、GfK消費者信頼感指数（24日）、CPI（消費者物価指数）（27日）の発表が予定されている。ドルの反発を受けてユーロ/ドルが下押し圧力を受けている中、ユーロが再び勢いを取り戻すためには、ユーロ圏の経済指標が大きな支えとなる必要があるだろう。
2月25日（水）
午後9時30分（日本時間）
FX市場では今年に入ってから、豪ドルの強さが大きなテーマとなっている。オーストラリアではインフレ率が高止まりし、経済成長も堅調なことから、トレーダーはオーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が利上げに踏み切ると予想している。こうした背景から、最新の豪消費者物価指数（CPI）の発表は注目度が高い。前回の伸び率は前年同月比3.8％と、市場予想（3.5％）を上回る結果となった。
2月27日（金）
午後9時30分（日本時間）
先週公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、インフレ率が目標を上回った状態が続く場合、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを実施する必要があるかもしれないと、複数のFRB政策立案者が示していたことが明らかになった。また、インフレが目標水準を上回り続けた場合に実際に利上げに踏み切る可能性があることを反映するため、今後の金利見通しについて「両方向の可能性」を望む当局者も複数いたとされている。こうした背景から、米生産者物価指数（PPI）を含むインフレ関連指標が再び大きく注目される状況となっている。
2月18日（水）
午後4時（日本時間）
数週間前、イングランド銀行（BOE、英国の中央銀行）は利上げを見送り、予想外にハト派的な姿勢を示した。そして先週発表された経済成長率と鉱工業生産はともに弱い内容だった。18日発表の消費者物価指数（CPI）は前日発表された賃金データと相まって、次回の利上げ動向に関する最も明確な示唆を与えるはずである。
2月20日（金）
終日
欧州の購買担当者景気指数（PMI）は予想外の動きがないか注視される。ユーロは安定しており、欧州株式相場はここ数カ月、米国株式相場を上回るパフォーマンスを示している。堅調なPMI数値は市場で歓迎されるだろう。また、成長鈍化によりイングランド銀行（BOE）の追加利下げ観測が高まっている英国のPMIにも細心の注意を払う必要がある。
2月20日（金）
午後9時30分（日本時間）
小売企業の決算を除けば、今週前半に発表される主要な米国マクロ経済指標は少なく、重要なデータ発表は金曜日となる。焦点は米国内総生産（GDP）改定値だが、コアPCE（個人消費支出）物価指数（FRBが重視するインフレ指標）とS&PグローバルPMIも発表予定で、米国経済の先行きを見極めるうえで判断材料となりそうだ。
2月8日（日）
終日（日本時間）
高市早苗首相は就任わずか3カ月で衆議院を解散し、8日に投票が行われる衆議院総選挙では自民党の圧勝になるとみられている。高市首相は与党・自民党単独で過半数を確保し、連立政権に依存するよりも容易に景気刺激策を推進したい考えだ。予想外の展開があれば、日本の資産が大きく変動する可能性がある。
2月11日（水）
午後9時30分（日本時間）
米政府機関の一時閉鎖により遅れていた1月の米雇用統計が11日に発表される。ADP民間雇用統計の弱さに加え、JOLTSおよびチャレンジャーが発表した人員削減数が予想以上に多かったことから、米非農業部門雇用者数は伸び悩むと予想されている。
2月12日（木）
午後4時（日本時間）
イングランド銀行（英国の中央銀行）は先週、予想に反してハト派的な姿勢を示し、市場を驚かせた。5名が金利据え置きを主張したため過半数には至らなかったが、4名もの金融政策委員が利下げを支持した。英中銀はインフレ率と成長率の見通しを下方修正した。近日中に発表される英国内総生産（GDP）の四半期データが、同行の慎重な見通しが正しかったかどうかを示すだろう。
2月3日（火）
午後12時30分（日本時間）
オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は、前回昨年8月の利下げ以降、政策金利（オフィシャル・キャッシュレート）を据え置いている。それ以来、市場ではRBAは当面の間、政策金利の変更はしないだろうとの思惑が長らく続いている。しかし、最近のインフレ指標が相次いで上昇したことで、今回の会合で政策金利が従来の3.60％から3.85％に引き上げられる可能性が高まっている。RBAは利上げに踏み切るのか？
2月5日（木）
午後10時15分（日本時間）
欧州中央銀行（ECB）はこれまで中立的な金利政策、つまり現状を維持しており、今後もその姿勢を継続する見込みである。しかし、地政学的緊張の高まりに伴う原油価格の上昇やユーロ高といった最近の動向は、今後の政策見通しやスタンスを決定するうえで重要な要素となるだろう。
2月6日（金）
午後10時30分（日本時間）
米ドルは年初から好調なスタートが切れておらず、トレーダーは引き続き米ドルよりも金属や他の通貨を好んでいる。しかし、堅調な米雇用統計が発表されれば、この傾向は変わるだろうか？ 雇用統計が予想を下回った場合は、第2四半期における追加利下げを求める声がさらに強まるだろう。
1月28日（水）
午後9時30分（日本時間）
豪ドルは、主に金属価格の上昇、人民元高、健全な世界株式市場に支えられ、外国為替市場で最も強い通貨の一つとなっている。オーストラリア国内では経済指標はまちまちで、オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は、利下げは終了したか、ほぼ終了したとの見解を示している。こうした背景から、豪州の経済指標が予想を上回る場合、特にクロス通貨に対して豪ドルにとってプラス材料となり得る。
1月28日（火）
午後11時45分（日本時間）
カナダ銀行（中央銀行）は2025年に金融緩和サイクルを終了したと見られ、今回の会合や近い将来において追加利下げはないとの見方が大勢だ。市場参加者は次の一手に関するシグナルに注目しており、エネルギー価格と相まってカナダドルの方向性を決定づける可能性がある。
1月29日（水）
午前4時（日本時間）
米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年12月に利下げを実施し、今年さらに利下げに動くと示唆した。パウエルFRB議長は、トランプ政権から利下げのピッチを上げるよう強く迫られている。しかし、経済指標が若干改善し、FRBが自らの信頼性を守ろうとしていることから、今回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は据え置かれると予想される。
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