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2026年4月に公開された主要経済指標イベント内容を、こちらからご覧いただけます。
今週を通して
初期協議が決裂し、先週には米国とイランの当局者による新たな高官レベルの和平交渉がイスラマバードで行われる予定だったが、結局実現しなかった。トランプ大統領は2週間の停戦を無期限に延長したが、イラン側は交渉再開の前提条件として海上封鎖の解除を求めている。今後数日以内に協議は再開されるのか、そして実質的な進展が見られるのかが注目される。
4月30日（木）
午前1時（日本時間）
今週は複数の中央銀行会合が予定されているが、なかでも米連邦準備制度理事会（FRB）の動向が注目されている。市場では米国の政策金利は据え置かれるとの見方が大勢を占めているが、投資家はフォワードガイダンス（先行き指針）を慎重に分析すると見受けられる。特に、インフレリスクや地政学的ショックに関する認識が焦点となるだろう。
今週は、米国の国内総生産（GDP）や個人消費支出（PCE）コア物価指数といった、今後の金融政策の方向性を見極めるうえで重要な経済指標の発表も控えている。こうした経済指標に加え、パウエルFRB議長やFRB高官らの発言内容のニュアンス変化が重なれば、限定的ながらも相場が変動する可能性がある。
今週を通して
アップル、アマゾン、マイクロソフトなど米大型ハイテク企業の決算発表が相次ぎ、株式相場の方向性に大きく影響を及ぼすと見られている。地政学的リスクがくすぶる中、ビッグテックのバリュエーションは高水準にあり、今回の決算シーズンは、現在の株価水準が業績によって正当化されるかを見極める重要な試金石となるだろう。
4月22日（水）
午後3時（日本時間）
3月の英インフレ統計は、中東情勢を背景としたエネルギー価格高騰がもたらす明確な影響を初めて示すことになる。2月の英国の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3％上昇と横ばいだったが、3月の数値がこれより高くなれば、イングランド銀行（英国の中央銀行）に対する利上げ圧力が高まる可能性がある。一方で、数値が低ければ利上げ見送りの判断を後押しするかもしれない。
4月23日（木）
午前11時（日本時間）
先週、イスラマバードでイランと米国の当局者による重要な和平交渉が行われたが、合意には至らなかった。新たな「間接的な」協議が始まっており、恒久的な合意への期待から相場は急騰している。2週間延長された停戦期限が水曜日に迫っている。交渉が決裂することなく、紛争が終結することを願いたい。
4月23日（木）
午後4時15分 – 5時30分（日本時間）
ユーロ圏および英国はエネルギー輸入への依存度が高く、原油高の影響を受けやすいため、同地域の購買担当者景気指数（PMI）には注目が集まるだろう。特に製造業における製造コストの上昇は、事業環境に影響を与え、今後数カ月の製造業およびサービス業の動向を左右する可能性がある。
4月11－12日（週末）
終日
2週間にわたる停戦の継続と、できれば紛争の終結を図るため、イスラマバードでイランと米国の当局者による重要な和平協議が行われている。交渉が決裂した場合、あるいは紛争を突然終結させるような大きな進展があった場合、週明け月曜の市場は窓が開く（寄り付きでの急騰・急落）可能性がある。
4月14日（火）
午後9時30分（日本時間）
先週金曜、3月の米国の消費者物価が1％ポイント近く上昇し、3.3％となったことが明らかになった。これは市場予想の3.4％をわずかに下回る水準だ。米連邦準備制度理事会（FRB）は当面、この数値をそれほど重視しない可能性がある。和平協議やホルムズ海峡情勢にさらなる好材料が見られない限り、生産者物価指数（PPI）のような米国の経済指標に対して、ドルは大きな反応を示さないかもしれない。
4月16日（木）
午前9時（日本時間）
中国の最新の国内総生産（GDP）、鉱工業生産、小売売上高が同時に発表される。中東紛争による影響やエネルギー価格の高騰は引き続き、経済指標に反映される見通しだ。その打撃がどれほど深刻だったかは断定しがたいが、今後数週間に発表されるデータを見れば、その実態が明らかになるだろう。原油価格の高騰は、世界第2位の経済大国にどのような影響を与えたのだろうか。
今週
現在の中東情勢を踏まえると、原油価格ほど重要なテーマはない。特にホルムズ海峡を巡る動きなど、緊張緩和の兆しが見られるかどうかには注意深く目を向ける必要がある。同海峡に関するいかなる進展も、市場に大きな影響を与えかねない。情勢がさらに悪化すれば、リスク選好は引き続き、抑制された状態が続くと見られる。
4月9日（木）
午後9時30分（日本時間）
足元での原油価格の大幅な上昇は、今後数カ月にわたってインフレ圧力を押し上げる可能性が高い。その結果、トランプ大統領は繰り返し追加利下げを求めているが、米連邦準備制度理事会（FRB）は想定以上に長期間、金融政策を据え置く可能性がある。さらに、インフレ率が想定を上回って推移した場合には、物価安定を図るため、FRBが利上げを余儀なくされる可能性も否定できない。米個人消費支出（PCE）はFRBが最も重視するインフレ指標であり、市場に与える影響も特に大きい。
4月10日（金）
午後9時30分（日本時間）
足元では原油価格が最大の焦点となっており、経済指標の重要性は相対的に低下している。ただし、3月のインフレ指標に再加速の兆しが見られた場合、ドルにはプラス要因となる一方、株式市場にはネガティブに作用する可能性がある。今週は米消費者物価（CPI）に加え、FRBが最も重視するインフレ指標や、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表も予定されており、これらの内容にも注意を払う必要がある。
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