中国人民銀行の金融政策決定会合

中国の中央銀行は、中国人民銀行（PBoC）と呼ばれています。中国人民銀は金利の設定を含む金融政策の策定や、中国本土における金融機関の規制を担当する機関です。

中国人民銀行は、主要中央銀行の中でも資産規模の大きい機関の一つですが、2024年時点で、中央銀行の中で総資産規模が第3位（5.1兆ドル）となっています。上位2行は、米連邦準備制度理事会（FRB：7.8兆ドル）と日本銀行（BOJ：5.5兆ドル）です。

中国人民銀行は、総裁と数名の副総裁によって運営されており、その全員が全国人民代表大会および国務院総理（国家主席）によって任命されます。

中国人民銀行の金融政策委員会は、国のインフレ目標を達成することを目的として、金利水準の調整を含む金融政策の運営や、金融機関に対する監督・指導を担っています。

しかし、中国人民銀行が政策変更を実施するには、実質的には国務院の承認が必要であるため、金融政策委員会はあくまで「諮問機関」とみなされています。金融政策の意思決定における独立性を高めるべきとの議論もあります。

中国人民銀行の会合については公表される内容が少ないため、米連邦準備制度理事会（FRB）やイングランド銀行の会合ほどその内容は詳しくは知られていません。

市場動向は他の経済指標や政策見通しなど複数の要因によっても左右されますが、他の中央銀行同様、中国人民銀行による金利の決定は通貨、株式、債券価格に影響を与える要因の一つとされています。そのため、市場参加者は、発表内容や決定された金利が市場予想と乖離するかどうかといった点にも注目しています。

中国人民銀行は、管理変動相場制の下で人民元の対外価値に対して一定の管理を行っています。人民元は、基準値（対米ドルの中心レート）を基に一定の変動幅（現在は±2％）の範囲で取引される仕組みとなっています。この基準値は、通貨バスケットや市場動向などを参考に設定されていますが、通貨バスケットにおける米ドルの比重は相対的に大きいとされています。中国がこうした対応を取っているのは、米ドルの価値変動に備えることも目的の一つです。

2015年にペッグ制が改定され、人民元は市場原理の影響をより受けやすくなりました。そのため、現在、人民元の基準レートは前日の終値や市場動向、通貨バスケットなどを参考に中国人民銀行が毎日設定しています。

人民元の水準については、輸出競争力との関係などから国際的に議論の対象となることがありますが、その評価については見解が分かれています。

中国人民銀行は、外貨準備として米国債の形で多額の米ドルを保有しています。外貨準備の運用に伴う取引は為替市場の需給に影響を与える可能性がありますが、為替レートは金利差や市場心理など複数の要因によって変動します。基準レートから大きく乖離した場合には、市場の安定を目的として為替介入が行われることもあります。

このような変更を受けて、人民元の価値は以前、1ドル＝6.1元台から6.4元台へと下落したことがありました。その際、中国人民銀行は価格を安定させるため、外貨準備を投じて中国の銀行から人民元を買い戻し、人民元の価値を高めて米ドルを押し下げました。

中国と米国の経済は競合関係にあるため、中国経済の動向が為替市場にも影響を与えることがありますが、その方向性は他の経済要因や市場環境によっても左右されます。

中国人民銀行は、1948年12月1日、華北銀行、北海銀行、西北農民銀行が合併して設立されました。当初、同行は中華民国における唯一の銀行であり、中央銀行業務と商業銀行業務の両方を統括していました。

その他の中国本土の銀行はいずれも中国人民銀行の支店であり、中国人民銀行は民間銀行を完全に支配していました。

その後、1978年に一連の経済改革の一環として、国務院は中国人民銀行の商業銀行部門を分離し、4つの独立した（ただし依然として国有の）銀行へと再編しました。

　・中国工商銀行

　・中国銀行

　・中国農業銀行

　・中国建設銀行

中国人民銀行が中国の中央銀行として正式に認められたのは、1983年になってからのことでした。