2026年9月のイベントカレンダー｜FOMC・日銀会合など注目イベントを整理 

2026年9月 のイベントカレンダー 

日付	イベント
9月7日	米国レイバーデー（米国株式市場休場）
9月15日〜16日 （米国時間）	米連邦公開市場委員会（FOMC）
9月17日未明 （日本時間）	FOMC声明文・経済見通しの公表、FRB議長記者会見
9月17日〜18日	日銀金融政策決定会合
9月18日	日銀金融政策決定会合の結果公表
9月末	四半期末・中間期末に伴うリバランス需要

出所：米連邦準備制度理事会（FRB）、日本銀行 

FOMCとは 

FOMC（Federal Open Market Committee：連邦公開市場委員会）は米連邦準備制度理事会（FRB）において金融政策の方針を決定する委員会です。 

2026年9月のFOMCは9月15－16日に開催され、政策金利に関する決定や声明文、経済見通し（SEP）が公表される予定です。 

FOMCの決定は、金利、為替、株式、債券など幅広い資産クラスに影響を及ぼす場合があるため、多くの市場参加者が注目しています。米国市場にとどまらず、世界の金融市場で資金の流れや投資家心理に変化をもたらす可能性があることから、その結果は日本株市場にも波及する場合があります。 

市場では、主に以下の点が確認されます。 

・政策金利の引き上げ、引き下げ、据え置きの判断 
・声明文に示される景気・インフレ認識 
・経済見通し（SEP）と政策金利見通し 
・FRB議長記者会見で示される金融政策に関する見解 

FOMC発表後の市場動向を見るポイント 

FOMC の発表内容や市場予想との差によっては、米国株式市場、米国債利回り、ドル円相場などの市場の動きに影響が生じる 場合があります。ただし、市場価格は経済指標や企業業績、地政学的要因など、ほかの要因にも左右されます。 

FOMC発表後に値動きが大きくなる可能性がある市場の例： 

・米国株式市場 
・米国債利回り 
・ドル円相場 

こうした市場環境の変化を受けて、日本株市場でも投資家心理や資金の流れが変化することがあります。また、金利や為替の動向は企業の業績見通しやバリュエーションの評価に影響を与える場合があります。 

例えば、輸出関連企業では、為替変動が業績見通しの評価につながる場合があります。ただし、その影響度は業種や企業ごとに異なります。 

日銀金融政策決定会合とは 

日銀金融政策決定会合は、日本銀行が金融政策の方針を決定する会合です。 

日本銀行は2026年も計8回の金融政策決定会合を開催します。9月会合は9月17～18日に開催予定です。 

政策金利や金融市場の運営方針の変更は、円相場や日本国債利回りなどを通じて、日本株市場の評価にも影響を及ぼす場合があります。影響の方向や程度は、業種、企業の財務構成、金利感応度などによって異なります。 

日銀会合/で注目されるポイント 

日銀の金融政策決定会合では、金融政策に関する重要な情報が公表されます。市場参加者は、会合結果や総裁記者会見、主な意見、議事要旨などを確認する傾向があります。 

日銀会合に関連して公表される主な資料 

1. 会合結果（金融政策に関する決定内容） 

2. 経済・物価情勢の展望（展望レポート）※原則として年4回（1月・4月・7月・10月の会合）の会合で公表 

3. 主な意見  

4. 議事要旨 
5. 総裁定例記者会見  

これらの資料は日銀の公式ウェブサイトで公開されますが、公表されるタイミングはそれぞれ異なります。 

資料	公表時期	内容
会合結果	会合終了後直ちに公表	政策金利や金融市場調節方針など、 会合で決定された金融政策の内容を示します。
経済・物価情勢の展望 （展望レポート）	年4回の該当会合で公表*	経済成長率や物価上昇率の見通し、 今後の景気・物価に対する日銀の見解を示します。 2026年9月会合では公表予定はありません。
主な意見	2026年10月1日 公表予定	会合で表明された政策委員および政府出席者の 主な意見を項目ごとに整理した資料です。
議事要旨	2026年11月5日 公表予定	会合における議論や政策判断の概要を まとめた資料です。
総裁定例記者会見	会合最終日	総裁が金融政策の決定理由や今後の見通しについて説明し、 記者の質問に回答します。

• ・　政策金利と金融政策の方向性 
  • 　　　政策金利の変更だけでなく、据え置きの場合でも、会合結果が市場予想と異なる場合や今後の政策方針に変化が示された場合には、
    　　　株式・債券・為替市場が反応することがあります。 
    
    
• ・　総裁記者会見 
  • 　　　策金利が据え置かれた場合でも、総裁の発言内容によって今後の金融政策への期待が変化し、市場が反応することがあります。 
    
    
• ・　景気・物価に関する日銀の認識 
  • 　　　2026年9月会合では展望レポートは公表されませんが、会合結果や総裁記者会見で示される景気・物価に関する認識は、
    　　　今後の金融政策の方向性を考える材料として確認される場合があります。 
    

四半期末が注目される理由 

9月末は、暦年ベースでは第3四半期末にあたります。また、日本企業では3月期決算企業の第2四半期末・中間期末にあたる場合が多く、需給面でも注目されることがあります。 

この時期は、 

・年金基金 
・投資信託 
・機関投資家 


などによるポートフォリオ調整（リバランス）が実施される場合があります。 

ただし、リバランスが必ず発生するわけではなく、実際の需給変化や日本株市場への影響は市場環境によって異なります。 

日本株CFDを取引する際に確認したいポイント 

日本株CFD取引は日本の個別株式を参照する店頭デリバティブ取引です。経済イベントの発表前後には、参照先となる株式、為替、金利などの変動を受けて当社提示価格の値動きが大きくなり、損失が発生する可能性があります。 


2026年9月は、 

・FOMC（9月15ー16日） 
・日銀金融政策決定会合（9月17ー18日） 
・四半期末 


イベントカレンダーを事前に確認することは、市場で注目されやすい材料を整理するうえで参考になります。 

※投資判断はご自身の責任と判断に基づき行い、取引前には商品の仕組み、取引条件、手数料・費用および損失が発生するおそれを含むリスクを十分にご確認ください。 

※CFD取引はレバレッジを用いた取引であるため、相場変動等により預託した証拠金を上回る損失が発生する場合があります。