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日本と中国の金融当局の動きに注目
2024年4月3日 午前09:00
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米長期金利上昇、日米株価指数は下落
2日の早朝を151.66円で迎えると、序盤は売りが優勢となり、東京株式市場オープンのタイミングで151.50円まで下押し。しかしその後は先高観からか買い戻され、東京の午後にかけて151.80円まで上昇した。なおJGB（日本10年物国債）の入札が行われ、平均落札利回りが直前の市場金利よりも高い0.753％となった（金利上昇）がドル円相場への影響は限定的であった。
ロンドン時間に入ると米長期金利が上昇、一時4.41％を記録したが、上値を当局に抑えられている人工的なドル円相場において反応は限定的で、151.60円を中心として方向感のない値動きが続いた。
NY時間に発表された米国2月JOLTS（労働市場を測る政府公表の指標）は前月の求人件数に下方修正が入ったものの、当月の求人件数は875.6万件と堅調、雇用率は+3.7％へと0.1％改善されており、全体で見ればしっかりした数値。ドル円はこのタイミングで一時151.47円まで安値を更新したものの、さらに下を追う材料はなく、151.60円を回復。
NY午後に入るとサンフランシスコ連銀のデーリー総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁が「年内3回の利下げペースが依然として適切」との認識を示したこともあり、米長期金利が4.35％まで低下、ドル円は151.56円まで小幅に下落してNYクローズ。
10:45 中国3月Ｃａｉｘｉｎサービス部門ＰＭＩ
18:00 ユーロ圏3月消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
18:00 ユーロ圏2月失業率
21:15 米国3月ＡＤＰ雇用統計
23:00 米国3月ＩＳＭ非製造業景況指数
25:10 パウエルＦＲＢ議長、講演
①152円を突破できるか？直近のドル円の高値は151.97円であり、すぐそこまで迫っている。152.00円を突破すると短期的にさらに上を試しやすくなるので、その際の荒い値動きに備えておきたい。
②日本と中国の金融当局の動きに注目。両国は通貨安に悩まされており、当局が通貨安牽制、抑制策の実施を強化している。特にアジア時間においては、当局の出方に左右される展開になりやすいので、要人発言や急な値動きに注意を払っておきたい。
③米国経済指標の発表。本日は3月ADP雇用統計、3月ISM非製造業景況指数など注目度の高い経済指標の発表を控えており、金融マーケットへの影響が大きいため注目を集めている。
④米国カリフォルニア州、スタンフォードにおけるパウエルFRB議長講演。常に市場関係者の注目を集めるパウエルFRB議長が、NY午後に経済の見通しについて講演し、質疑応答を行う予定。
引き続き151.00～152.00円でレンジ推移が継続している。
チャートのみで考えると強いレジスタンスである152.00円を突破した場合には、上昇が加速すると考えられるが、一方で当局の為替介入の可能性が高まるため、リスク管理を徹底しておく必要があるだろう。
一方で151.00円を明確に下回り、さらに節目の150.00円を割り込む場合には急落を警戒しておきたいところ。
レジスタンス： 152.00円
サポート： 151.00円
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