登録のタイミング
新規口座開設時または既存のお客様のログイン時にご案内します。登録済みの情報はマイアカウントから確認できます。
個別株等CFDおよび個別株等CFDノックアウトオプションをお取引いただくため、上場会社との関係について確認・登録をお願いしています。新規口座開設時またはログイン時に、画面の案内に沿ってご登録ください。
※ 内部者として登録すること自体が、インサイダー取引を意味するものではありません。
新規口座開設時または既存のお客様のログイン時にご案内します。登録済みの情報はマイアカウントから確認できます。
日本の金融商品取引所に上場している企業が対象です。海外企業でも日本の金融商品取引所に上場していれば対象となります。
インサイダー(内部者)として登録できる会社は、最大3社までです。3社を超える登録が必要な場合は、クライアントサポートまでご連絡ください。
日本の金融商品取引所に上場している会社の正式名称と銘柄コード、ご自身とその会社との関係を入力してください。該当しない場合は、登録画面で「いいえ」を選択してください。
該当する上場会社の正式名称を入力します。
日本の金融商品取引所で使用されている銘柄コードを入力します。会社名は自動入力されません。
「正社員」「取締役」「親会社の従業員」など、ご自身の立場や関係を入力します。
インサイダー(内部者)に該当するか回答します。
該当する場合は、会社名、銘柄コード、会社との関係を入力します。
入力内容を確認して登録を完了します。
ログイン時の登録は後で行うこともできますが、個別株等CFDおよび個別株等CFDノックアウトオプションを取引する際には登録が必要です。 インサイダー(内部者)情報を登録した場合は、当社での確認が完了するまで、すべての個別株等CFDおよび個別株等CFDノックアウトオプションの取引を一時的に制限します。
個別株等CFDおよび個別株等CFDノックアウトオプションの取引は、インサイダー(内部者)情報の確認が完了するまで、取引を行うことができません。インサイダー(内部者)情報をご登録いただいた後、当社が申告内容を確認します。 確認が完了しましたら、当社よりお客様へ結果をご連絡します。当社の確認の結果、当社がお取引可能と判断した場合は、確認手続き中に適用されていた取引制限を解除します。ただし、お客様がインサイダー(内部者)として申告した企業の株式については、個別株等CFDおよび個別株等CFDノックアウトオプションの取引を引き続き制限します。
勤務先そのものが上場していなくても、親会社や子会社などの関係会社が上場している場合は、 登録が必要となる場合があります。
いいえ。内部者に該当すること自体が、インサイダー取引を行っていることを意味するものではありません。 登録は、お客様と上場会社等との関係を把握し、必要に応じて適切な確認を行うためのものです。
該当しない場合は、登録画面で「いいえ」を選択してください。
いいえ。銘柄コードを入力しても会社名は自動入力されません。会社名と銘柄コードをそれぞれ入力してください。
ご自身の立場や関係が分かる内容を入力してください。 例:「正社員」「取締役」「主要株主」「親会社の従業員」「役員の配偶者」「退任役員」など。 会社名は別の項目で入力するため、「会社との関係」欄に会社名を繰り返して入力する必要はありません。
該当する会社をそれぞれ登録してください。
勤務先、役職、上場会社等との関係などに変更があった場合は、登録情報を更新してください。
海外企業であっても、日本の証券取引所に上場している場合は登録対象となります。 米国市場など海外市場のみに上場し、日本の金融商品取引所に上場していない企業は、本登録の対象外です。
インサイダー(内部者)として登録できる会社は、最大3社までです。3社を超える登録が必要な場合は、クライアントサポートまでご連絡ください。
ログイン時に表示される登録案内を後で行うこともできます。 ただし、登録が完了していない状態で個別株等CFDおよび個別株等CFDノックアウトオプションの取引をしようとした場合は、再度登録手続きへ進むようご案内します。
個別株等CFDおよび個別株等CFDノックアウトオプションの取引は、インサイダー(内部者)情報の確認が完了するまで、取引を行うことができません。インサイダー(内部者)情報をご登録いただいた後、当社が申告内容を確認します。 確認が完了しましたら、当社よりお客様へ結果をご連絡します。当社の確認の結果、当社がお取引可能と判断した場合は、確認手続き中に適用されていた取引制限を解除します。ただし、お客様がインサイダー(内部者)として申告した企業の株式については、個別株等CFDおよび個別株等CFDノックアウトオプションの取引を引き続き制限します。
※ 本ページは登録手続きの概要です。実際の登録対象、必要書類および取引制限等は、当社の手続きおよび関連法令等に従います。