個別株CFD取引の検討理由 

個別株CFD取引の特徴 

個別株CFD取引が検討される主な理由として、ここでは個別株CFDの特徴を5つ紹介します。 

※各特徴にはメリットとなり得る側面がある一方、価格変動、レバレッジ、金利調整額、配当調整額、為替換算その他の要因により損失が発生する可能性があります。 

1. 中長期の値動きを取引対象にできる 

株式は、企業業績や財務状況、市場環境、需給などを背景に、中長期的な価格変動が生じる場合があります。そのため、投資方針によっては、比較的長い期間ポジションを保有する取引対象として、個別株CFD取引を検討する場合があります。 

ただし、CFDは証拠金取引であり、ポジション保有中に金利調整額などのコストが発生する場合があります。また、相場が想定と反対に動いた場合には損失が発生し、差し入れた証拠金を上回る可能性があります。 

企業買収、不祥事、業績予想の大幅な下方修正などが発生した場合、株価が大きく変動する可能性があるため注意が必要です。 

2. 買い（ロング）からも売り（ショート）からも取引を開始できる 

個別株CFD は、株式・ETN・ETFなどの原資産を実際に保有することなく、その価格変動に基づく差額等を決済する店頭デリバティブ取引です。 

・ ロング（買い）：株価の上昇を予想して買う 

・ ショート（売り）：株価の下落を予想して売る 

ショート取引では、株価が下落した場合に利益が生じる可能性がある一方、株価が上昇した場合には損失が発生します。 

また、ショートポジションは、保有株式の価格変動によるリスクを抑えるヘッジ手段として利用される場合があります。ただし、個別株CFDによるヘッジは、原資産との価格差、スプレッド、金利調整額、配当調整額、為替換算、取引条件等の影響により、  想定通りに機能するとは限らず、損失が発生する可能性があります。 

3. 配当金と配当調整額 

現物株式における配当金は、株主に対する企業からの利益還元です。一方、現物株式を保有しない個別株等CFDでは、発行体から配当金そのものを受け取るものではありません。ただし、原資産に配当等が発生した場合には、当社所定の計算方法に基づき、配当に関連する調整額が発生する場合があります。 

企業によっては年1回または年2回の定期配当を実施する場合があり、米国企業などでは四半期ごとに配当を実施する企業もあります。具体的な配当額や支払時期は企業ごとに異なり、変更される場合があります。 

例えば、Ａ社が1株当たり一定額の配当を支払うことを発表した場合、権利確定日時点で対象株式を保有している株主には、保有株数に応じた配当が支払われることがあります。 

一般的に、権利確定日時点で保有株数が多いほど受け取る配当金も大きくなりますが、税金等が差し引かれる場合があります。また、CFDの配当調整額についても、税制、通貨換算、当社所定の計算方法等の影響により、原資産の配当額と一致しない場合があります。 

※具体的な配当額や支払時期は企業ごとに異なり、変更される場合があります。 

配当金と個別株CFD 

個別株等CFDでは、 現物株式等を保有しないため、発行体から配当金そのものを受け取るものではありません。配当に関連する調整は、契約上の調整額として口座に反映される場合があります。 

企業が配当を行う場合、権利落ち日には理論上、株価が配当相当額分下落する要因となります。ただし、実際の株価は市場環境や需給によっても変動します。 

配当に伴う株価変動による影響を反映するため、配当調整額が適用される場合があります。 

当社所定の基準時点で対象ポジションを保有している場合、以下の調整が行われる場合があります。実際の発生条件や反映時期は、銘柄・市場・商品仕様により異なります。 

・ 買い（ロング）ポジション：配当調整額が反映される場合があります* 

・ 売り（ショート）ポジション：配当調整額の支払いが発生する場合があります* 

権利落ち後は、理論上、配当相当額を反映した価格水準で取引が始まると考えられますが、実際の価格は市場環境や需給によって変動します。 

*配当調整額は、配当に伴う価格変動の影響を反映する目的で適用される場合があります。ただし、実際の損益はその後の価格変動、スプレッド、金利調整額等の影響を受けます。 

※ロスカット制度が適用される場合でも、市場の急変や流動性低下等により、想定した価格で決済されないことがあり、損失額が差し入れた証拠金を上回る可能性があります。 

配当金額の決まり方 

配当金額は企業ごとに異なり、配当を実施しない企業もあります。 

配当金額は企業の業績や財務状況、事業環境などを踏まえ、各社の配当方針や法令・定款に基づく決議等により決定されます。 

配当金の支払時期 

配当の支払時期は企業ごとに異なり、各社の配当方針や決議内容に基づいて定められています。また、定期的に配当を実施していない企業や、一度限りの特別配当を実施する企業もあります。 

現物株式では、権利落ち日以降に株式を購入した場合、その回の配当を受け取る権利はありません。個別株CFDでは現物株式を保有しないため、配当金そのものではなく、配当に関連する調整額が発生する場合があります。 

4. 特定企業に注目できる 

個別株は、FX市場と同様、金利や為替、市場全体の動向、業界環境など、さまざまな要因の影響を受けますが、企業業績や財務状況など個別企業の要因に注目して分析しやすいという特徴があります。  

そのため、利益率や売上成長率など、企業のファンダメンタルズを中心とした分析がしやすい一方、市場全体やマクロ環境の影響も考慮する必要があります。 

5. レバレッジを利用できる 

個別株等CFDでは、最大5倍のレバレッジが適用されます。レバレッジにより少額の証拠金で大きな金額の取引が可能となる一方、相場変動により損失も同様に拡大するリスクがあります。 

例えば、A社の株1株の価格が100,000円前後で推移する場面があったとします。このような高価格の銘柄は、個人投資家にとって1 株当たりの購入金額が大きく感じられる場合があります。 

レバレッジを利用すると、A社の株価が1株当たり100,000円、必要証拠金率が20％であると仮定した場合、同社株CFDを1株相当取引するために必要な証拠金は20,000円相当となる場合があります。実際に必要となる証拠金額は、銘柄、取引条件、為替レート、当社所定の証拠金率等により異なります。 

ただし、レバレッジ取引では、相場が想定と反対に動いた場合、損失が拡大し、差し入れた証拠金を上回る損失が発生する可能性があります。投資元本は保証されません。 

取引にあたっては、売値と買値の差であるスプレッド、金利調整額、配当調整額その他の費用・調整額が損益に影響します。レバレッジ取引に伴うリスクを十分に理解しておくことが重要です。 

*実際の証拠金率は銘柄・取引条件により異なります。