、今朝の東京株式市場では上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

14日の日経平均株価は前日比▲260.65円、▲0.69％の下落となる37,703.32円でクローズ。

前日のNY時間に発表された米国1月CPIコア指数がインフレ再燃を意識させる数値で米国株式市場が軟調に推移、14日の日経平均株価は前営業日終値より251円安い37,713円で寄り付き。

序盤は過去最高値更新への期待から37,826円まで買いもどされたものの、ドル円相場が1ドル150円を突破し、神田財務官、鈴木財務相より円安牽制発言が見られる中、日経平均株価は37,700円を割り込んだ。

後場に入ると下げ幅を拡大し37,594円まで下落したが、このレベルでは買戻しが優勢で、再び37,800円まで買い戻されたのち、37,703円で引けた。

この日は東京エレクトロンやソフトバンクGなど半導体銘柄に調整の動きが入ると共に、円安牽制発言もあり自動車や機械など輸出銘柄も売られた。一方でファーストリテイリングは連日好調で、日経平均株価指数を下支えしている。

なおNY午後（日本時間15日、早朝）の日経平均先物は38,100円で取引を終えており、今朝の東京株式市場では上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

14日の米国株式市場は反発、上昇。

東京時間、ロンドン時間における先物取引において買戻しが優勢となったことで、S&P 500指数は前日終値より26ドル高い4,979ドルで寄り付き。

午前中は上げ幅を拡大し一時4,990ドルを記録したものの、方向感が定まらずその後に4,956ドルまで下落した。しかし午後に入ると米長期金利が4.25％台まで5bpsほど低下する中、S&P500指数は次第に底堅い展開となり、特にクローズにかけて大きく上昇し5,000ドル台を回復して引けた。

セクター別では「工業」「通信サービス」「IT」「一般消費財」が1.0％超の上昇。マイクロソフト、メタ、テスラ、アマゾンなどS&P500指数への影響が大きい銘柄が上昇に寄与している。

一方で「生活必需品」「エネルギー」は小幅に下落。下落銘柄の中ではアップルの▲0.48％の下げが目立った。

【本日の注目点】

①引き続きドル円が150円に乗せていることもあり、口先を含む政府の市場介入を警戒。財務省がどのような対応を取るか、急には実弾介入へと踏み切らないと見るのが妥当かもしれないが、為替介入への警戒感が東京市場におけるドル円と日本株の上値を抑える要因となる。

②本日は08:50に日本10-12月期ＧＤＰが、22:30に米国1月小売売上高の発表が予定されている。両指標ともに注目度が高く、株価指数への影響も小さくないためウォッチしておきたいイベント。

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