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2026年10月16日 午前09:46
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15日の日経平均株価は大幅に下落。前日比▲3,318.34円、▲4.90%となる64,425.95円で大引け。
日経平均株価は前日の米株安をうけて時間外で下落。前日の終値より864円安い66,880円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる66,929円を記録。その後は売りが優勢となりすぐに66,000円を割り込むと、10:30頃に65,000円を割り込んだ。その後も売られ続け64,507円まで下落して前場クローズ。片山財務相は為替市場の動向に関し「必要あれば躊躇せずに行動する」と語った。
後場は小幅にギャップダウンした64,359円で寄り付くと、引き続き売りが優勢となり12:54頃に当日の安値である64,093円を記録。その後は買い戻しが優勢となり一時64,893円まで値を戻したものの、終盤にかけて売られ64,426円で大引け。当日は、AI・半導体関連株を中心に売りが広がり、日経平均株価は6日続落した。
セクター別では電気機器（含む半導体）、情報通信、非鉄金属製品が下落。個別の大型株ではアドバンテストが▲14.96%、レーザーテックが▲13.56%、フジクラが▲12.69%、キオクシアホールディングスが▲12.32%、イビデンが▲12.22%と下落。一方で大塚ホールディングスが+4.66%、中外製薬が+3.76%と上昇した。
高市早苗首相は、農相に自民党の武部新元農水副大臣を起用した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの石油精製施設に対する攻撃を再開するよう指示した。
15日の中国の株価指数は上海総合が▲1.59%、CSI300が▲1.23%、香港ハンセン指数が▲1.03%とそれぞれ軟調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,555円で取引されており、本日の東京株式市場は昨日の終値とから大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
15日の米国株式市場はまちまち。
21:30に発表された米国9月PPIは前月比+1.3%、前年同月比+6.3%と市場予想を大きく上回る結果となり、強いインフレ圧力が確認された。米国9月小売売上高は前月比+0.8%、前年同月比+6.3%と市場予想を上回った。米国新規失業保険申請件数は前週比+0.1万件の19.9万件となった。
SP500は前日の終値より32ドル安い7,687ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり当日の安値である7,670ドルを記録。その後、買い戻しが優勢となりNY午後にかけて一時7,738ドルまで上昇した。
NY午後も買いが優勢。4:15頃に当日の高値となる7,754ドルを記録したのち、7,744ドルでクローズ。当日は根強いインフレ圧力が確認されたものの、非常に強い米国9月小売売上高が意識され買い戻しが入りSP500は上昇した。米長期金利の低下も意識された。
セクター別ではヘルスケアが+1.84%、素材が+1.71%、金融が+1.38%と上昇。一方でエネルギーが▲1.55%、ITが▲0.54%と下落した。個別の大型株ではイーライリリーが+3.555、オラクルが+3.00%、ネットフリックスが+2.89%と上昇。一方でデルテクノロジーズが▲6.80%、アリスタネットワークスが▲5.04%、シスコシステムズが▲3.34%、インテルが▲2.80%と下落した。
AIクラウド企業コアウィーブの信用リスクが、過去最高水準に達した。同社が保険会社の巨額資金を活用する考えを示したことが警戒され、一部の高利回り債が下げを拡大した。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、主要顧客で出資先でもあるコアウィーブについて、財務健全性を擁護した。
イエメンのサウジアラビア主導の有志連合軍のトゥルキ・マリキ報道官は記者会見で、フーシ派は今月、サウジの首都リヤドのキング・ハーリド国際空港に対して20回の攻撃を行い、17人が死亡、333人が負傷したと述べた。ロイターが報じた。
