20日の日経平均株価は反発。前営業日比+451.04円、+1.17%となる38,902.50円で大引け。

2025年1月21日午前09:46

日本株式市場の振り返り

同指数は時間外で上昇。前営業日の終値より221円高い、当日の安値となる38,672円で寄り付き。寄り付き後は上値を追う展開となり、当日の高値である39,033円を記録。その後は小幅に下落し、38,939円で前場クローズ。

後場は38,939円で寄り付くと、特段イベントがない中、同水準で推移。そのまま38,903円で大引けとなった。先週末の米国株高を受け前場で上昇したが、後場は米国大統領選挙を控えて様子見が続いた。

セクター別では電気機器（含む半導体）が大きく上昇。続いて小売業、通信、医薬品が上昇した。個別の大型株ではトヨタ自動車が+2.94%、日立が+2.76%、三菱UFJ FGが+2.57%と大幅な上昇。一方で、任天堂が▲3.05%と大きく下落した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.08%、CSI300が+0.45%、香港のハンセン指数が+ 1.75%と大きく続伸。トランプ大統領の対中政策が当初の想定より中国にとって良い方向に進むとした見方が株価を後押しした模様。

また日経平均株価CFDは、今朝8:00頃に38,940円で取引されており、本日の東京株式市場は前日終値と概ね同水準でオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

20日の米国株式市場はマーティン・ルーサー・キング誕生日のため休場。

同日、トランプ氏が大統領に就任。「就任初日での関税発動は見送る見通し」と報じられるとドル円は急落。また同氏は自身の大統領就任演説で「インフレは過剰な支出とエネルギー価格の高騰によるもので、エネルギーに関する国家非常事態を宣言する」「EV販売の義務付けを撤廃し自動車産業を守る」「中国が運営しているパナマ運河を取り戻す」と発言し、アメリカ第一主義を強調した。さらに、就任後に文書で気候変動に対する国際枠組みである「パリ協定」の離脱を発表したと報じられた。