30日の日経平均株価は反落

2025年6月2日午後13:16

日本株式市場の振り返り

30日の日経平均株価は反落。前日比▲467.88円、▲1.22%となる37,965.10円で大引け。

前日の米国株式市場では連邦高裁がトランプ関税を違法とする米国際貿易裁判所の判断を一時停止にする措置をとったことで相互関税があらためて意識された。

日経平均株価は時間外で下落し、前日の終値より521円安い37,912円で寄り付き。寄り付き後も売りが優勢で37,748円の当日安値を記録。その後は37,800円がサポートとなる形で値を戻し37,917円で前場クローズ。

後場は37,851円で寄り付くと一時38,114円まで回復したが、クロージングオークションで大きく売られ37,965円で大引け。

セクター別では、電気機器（含む半導体）が大きく下落。その他にサービス、通信、精密機器も売られた。医薬品は上昇。個別の大型株ではディスコが▲5.63％、東京エレクトロンが▲4.76％、ソニーが▲4.03％、任天堂が▲4.01％とそれぞれ下落した。

中国の株価指数は上海総合が▲0.47%、CSI300が▲0.48%、香港のハンセン指数は▲1.20%と軟調な推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,601円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

30日の米国株式市場は主要三指数がおおむね横ばいの推移。

21:30に発表された米国4月PCEデフレーターは前年同月比で+2.1％と事前予想を0.1％下回る結果。

SP500は前日の終値より8ドル安い5,904ドルで寄り付き。23時に発表された5月ミシガン大学消費者センチメントの確報値が上方修正となったこともあり序盤は買いが優勢となったが、次第に下落へと転じ、正午過ぎに当日の安値となる5,844ドルを記録。

ただNY午後は買いが強まり5,922ドルまで上昇したのち、5,912ドルで引けた。週末を控えて大きな動きはなく、概ね横ばいの推移となった。

当日はエネルギーが▲0.68％、一般消費財が▲0.58％と軟調な推移。一方で公益事業が+1.08％、通信サービスが+0.49％と上昇した。個別の大型株ではパランティアが+7.73％と大幅な上昇、その他コストコが+3.12％と上昇が目立った。一方でテスラが▲3.34％、エヌビディアが▲2.92％と大きく下落している。

なおトランプ大統領は、鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明した。

また31日にOPECプラスは、7月も日量41万1000バレルの原油増産を実施することで合意した。

1日、ブルームバーグによるとベッセント米財務長官は、連邦債務上限の引き上げ期限が迫る中、米国が「デフォルト（債務不履行）に陥ることは決してない」と述べた。