30日はドル円の売りが優勢

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

30日はドル円の売りが優勢。

ドル円は144.18円で早朝を迎えると、前日からの下落の流れを引き継ぎ下押し、特に月末となる東京仲値に向けて円買いが優勢で10:15頃に当日の安値となる143.44円を記録。しかしこのレベルでは買い戻しの動きが広がり次第に144円台を回復した。

ロンドン時間は上値重く推移し、再び143.50円まで下落する場面も見られた。ただNY入りにかけては次第に買い戻しが優勢となった。

21:30に発表された米国4月PCEデフレーターは前年同月比で+2.1％と事前予想を0.1％下回る結果。ただ23時に発表された5月ミシガン大学消費者センチメントの確報値が上方修正となったこともありドル円は買い戻しが優勢になると、月末のロンドンフィキシングに向けて勢いよく上昇し当日の高値となる144.44円を記録。ただその後は買いの勢いが減退し、144.05円まで値を下げて週末を迎えた。

なおトランプ大統領は、鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明した。

また31日にOPECプラスは、7月も日量41万1000バレルの原油増産を実施することで合意した。

1日、ブルームバーグによるとベッセント米財務長官は、連邦債務上限の引き上げ期限が迫る中、米国が「デフォルト（債務不履行）に陥ることは決してない」と述べた。

本日のドル円相場の注目点

中国、ニュージーランド祝日

08:50　日本1-3月期法人企業統計調査

15:00　英国5月ネーションワイド住宅価格

16:00　スイス1-3月期ＧＤＰ

16:50　フランス5月製造業ＰＭＩ（改定値）

16:55　ドイツ5月製造業ＰＭＩ（改定値）

17:00　ユーロ圏5月製造業ＰＭＩ（改定値）

17:30　英国5月製造業ＰＭＩ（改定値）

17:30　英国4月消費者信用残高

17:30　英国4月マネーサプライＭ４

22:45　米国5月製造業ＰＭＩ（改定値）

23:00　米国5月ＩＳＭ製造業景況指数

23:00　米国4月建設支出

• 米国の通商政策。6月も市場の焦点は米国の通商政策だろう。7月9日の一時的な相互関税延長期間の満了に向けて各国が米国との交渉を進めていくことになるため、交渉を巡る報道に注目が集まりそうだ。

• ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

• 米国5月ISM製造業景況指数。本日23時に発表予定。内容を確認しておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は144.00円を割り込んで推移しており、やや上値が重い状況と言えるだろう。

下落が続く場合は、142.00円に注目したい。この水準を割り込むと売り圧力が一段と強まり、140.00円を試す展開となりそうだ。

上昇するためにはまずは144.00円をサポートとして値を切り上げることができるかが重要。その後は146.00円を意識しておきたい。

レジスタンス：146.00円、148.00円、151.00円、152.35円

サポート：142.00円、140.00円