8日の日経平均株価は下落

日本株式市場の振り返り

8日の日経平均株価は下落。前日比▲993.60円、▲1.42%となる69,042.11円で大引け。

日経平均株価は前日の米株安を受けて時間外で下落。前日の終値より195円安い69,841円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる69,918円を記録。その後は売りが優勢となり、下げ幅を拡大して69,408円で前場クローズ。

後場は69,523円で寄り付くと、買いが優勢となり一時69,613円まで値を戻したものの、その後は売りが優勢となった。TSMCが9月の月次売上高を発表した後、下げ幅を拡大。クロージングオークションで売りが強まり15:45頃に当日の安値となる69,042円を記録し大引け。当日は、前日の米株安に加え、AI・半導体関連株への売りが重石となり、日経平均株価は続落した。

セクター別では電気機器（含む半導体）、情報通信、非鉄金属製品が下落。個別の大型株では小松製作所が▲5.52%、TDKが▲5.01%、村田製作所が▲4.79%、ルネサスエレクトロニクスが▲4.43%と下落した。

8日の中国の株価指数は上海総合が▲0.79%、CSI300が▲1.09%、香港ハンセン指数が▲1.43%とそれぞれ軟調に推移。

高市首相は衆院本会議で、日本経済は金融緩和や財政拡張を志向するリフレ政策が必要な局面ではないと語った。

半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）が発表した7-9月（第3四半期）の売上高は前年同期比50.9%増となった。

なお日経平均先物は今朝7時時点68,243円で取引されており、本日の東京株式市場は下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。8日の日経平均株価は下落。前日比▲993.60円、▲1.42%となる69,042.11円で大引け。

日経平均株価は前日の米株安を受けて時間外で下落。前日の終値より195円安い69,841円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる69,918円を記録。その後は売りが優勢となり、下げ幅を拡大して69,408円で前場クローズ。

後場は69,523円で寄り付くと、買いが優勢となり一時69,613円まで値を戻したものの、その後は売りが優勢となった。TSMCが9月の月次売上高を発表した後、下げ幅を拡大。クロージングオークションで売りが強まり15:45頃に当日の安値となる69,042円を記録し大引け。当日は、前日の米株安に加え、AI・半導体関連株への売りが重石となり、日経平均株価は続落した。

セクター別では電気機器（含む半導体）、情報通信、非鉄金属製品が下落。個別の大型株では小松製作所が▲5.52%、TDKが▲5.01%、村田製作所が▲4.79%、ルネサスエレクトロニクスが▲4.43%と下落した。

8日の中国の株価指数は上海総合が▲0.79%、CSI300が▲1.09%、香港ハンセン指数が▲1.43%とそれぞれ軟調に推移。

高市首相は衆院本会議で、日本経済は金融緩和や財政拡張を志向するリフレ政策が必要な局面ではないと語った。

半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）が発表した7-9月（第3四半期）の売上高は前年同期比50.9%増となった。

なお日経平均先物は今朝7時時点68,243円で取引されており、本日の東京株式市場は下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

8日の米国株式市場はまちまち。

21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から▲0.2万件の19.7万件となった。

SP500は前日の終値より23ドル安い7,778ドルで寄り付き。寄り付き後は買いが優勢となり一時7,793ドルまで上昇したが、その後は売りが優勢となりNY午後にかけて下落した。

NY午後に入ると、トランプ大統領は、11月3日に行われる米中間選挙より前にイランを攻撃することはないと、自身のSNSへの投稿で表明した。イランとの間で「建設的な協議」が行われていることを理由に挙げた。当日の高値となる7,798ドルを記録。ただその後はOpenAIの売上高を巡る懸念からAI・半導体関連株に売りが広がり、2:15頃に当日の安値である7,731ドルまで下落した。その後、買い戻しが優勢となり7,765ドルまで値を戻してクローズ。米中間選挙前のイラン攻撃見送りを受けて買いが入る場面があった一方、上値は抑えられた。

セクター別ではITが▲1.78%、一般消費財が▲0.47%、ヘルスケアが▲0.41%と下落。一方でエネルギーが+2.92%、生活必需品が+2.12%、金融が+0.91%と上昇した。個別の大型株ではオラクルが▲5.48%、インテルが▲5.34%、マイクロンテクノロジーが▲4.79%、ブロードコムが▲4.35%、AMDが▲3.90%と下落。一方でエクソンモービルが+2.71%、ネットフリックスが+2.68%と上昇した。

OpenAIは現在の業績を基にすると、売上高が年率換算で約500億ドルに達するペースとなっている。前年からは増加したものの、最近報じられた一部の推計を下回る。ブルームバーグが関係者談として報じた。

30年債入札が堅調な需要を集め、長期債利回りは低下した。30年債利回りが5.60％、10年債利回りが5.23％までそれぞれ低下した。

ラガルドECB総裁はユーロ圏財務相会合で必要に応じて金融市場を安定させる手段があると述べた。

米国株式市場の振り返り

• ①　世界的な長期金利上昇。フランスを含む先進各国の長期金利上昇が投資家の注目を集めている。金利上昇による株価下押しリスクを警戒したい。
• ②　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。直近では、トランプ大統領が、イランとの間で建設的な協議が行われていることを理由に、米中間選挙より前に米国がイランを攻撃することはないと発言し注目を集めている。
• ③　経済指標。23:00に米国10月ミシガン大学消費者態度指数が公表予定。