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18日の日経平均株価は上昇

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日本株式市場の振り返り

18日の日経平均株価は上昇。前日比+163.85円、+0.28%となる59,024.28円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より147円高い59,007円で寄り付き。寄り付き後は、エヌビディアが好決算を発表したことをうけてAI・半導体関連株を中心に買いが優勢となり、9:12頃に当日の高値となる59,631円を記録。その後しばらく同水準で推移した後、売りが優勢となり11:21頃に当日の安値である58,279円を記録。小幅に買い戻され58,701円で前場クローズ。植田日銀総裁は、今後の金融政策運営について、引き続き利上げを進める考えを改めて示した。

後場は58,659円で寄り付くと、買い戻しが優勢となり59,271円まで値を戻した。その後は59,000円を挟んだ推移が続き、59,024円で大引け。当日はエヌビディアの好決算を受けてAI・半導体関連株に買いが広がったものの、同社の経営体制を巡る不透明感や米半導体輸出規制の強化への警戒感から上値が抑えられた。

セクター別では電気機器(含む半導体)、情報通信、精密機器が上昇。一方で、小売業、サービス、医薬品が下落。個別の大型株ではレーザーテックが+4.96%、アドバンテストが+4.56%、パナソニックホールディングスが+4.39%、村田製作所が+4.10%、TDKが+3.36%と上昇。一方で、リクルートホールディングスが▲3.35%、丸紅が▲3.01%、大塚ホールディングスが▲2.16%と下落した。

18日の中国の株価指数は上海総合が+0.09%、CSI300が+0.18%、香港ハンセン指数が▲0.91%とそれぞれ推移。 なお日経平均株価CFDは今朝8時時点で58,812円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から

米国株式市場の振り返り

18日の米国株式市場はまちまち。

FRBのウォラー理事は、インフレは依然として望ましくない方向に進んでいると述べ、12月のFOMCで0.5ポイントの利上げを検討すべきだとの見解を示した。

SP500指数は前日の終値より15ドル高い7,356ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる7,368ドルを記録。その後は売りが優勢となり1:15頃に当日の安値である7,286ドルまで下落した。併せて米長期金利も低下するなど、景気悪化を織り込んだような動きを見せた。

NY午後は買い戻しが優勢となり一時7,357ドルまで上昇した。4:00に公表されたFOMC議事要旨では、10月会合で当局者のほぼ全員が、インフレ率を2%の目標に戻すため、向こう数カ月以内に追加利上げが必要になる可能性が高いとの認識を示していたことが明らかになった。これを受けて再び売りが優勢となり7,324ドルでクローズ。当日はエヌビディアの好決算が好感されたものの、同社の経営体制を巡る不透明感やAI関連投資の持続性への懸念が根強く、同社株価は前日比でマイナスに転じ、SP500も小幅に下落した。また、FOMC議事要旨を受けた追加利上げ観測も重石となった。

セクター別ではエネルギーが▲3.52%、ヘルスケアが▲2.18%、素材が▲1.19%と下落。一方で、一般消費財が+2.24%、通信サービスが+0.39%、ITが+0.17%と上昇した。個別の大型株ではシェブロンが▲4.74%、クアルコムが▲4.12%、エクソンモービルが▲3.97%、デルテクノロジーズが▲3.00%、エヌビディアが▲2.89%と下落。一方でパロアルトネットワークスが+9.90%、クラウドストライクが+7.95%、AMDが+5.31%、アマゾンが+3.82%、ブロードコムが+3.64%と上昇した。

ブイチッチECB副総裁は、インフレ圧力が広がる中、12月の利上げ可能性が高く、2027年には追加利上げもあり得るとの見方を示した。

トランプ政権の当局者は、今年に入って対イラン戦争が始まって以降、イランがサイバー攻撃で米国の重要インフラやネットワークを標的にしてきたと明らかにした。一方、最近発生したテクノロジー関連の障害や、米国での航空機の離陸一時停止とは無関係だと強調した。

人工知能開​発のアンソロピックは、IPOの公開価格を1株当たり83ドルに決定した。仮条件の70─78ド⁠ルを上回った。ロイターが関係者談として報じた。

本日の注目点

  • ① APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議。本日まで中国は深センで開催される。米中ロ3カ国の首脳会談が予定されており、注目を集めそうだ。
  • ② AI・半導体セクターへの過剰投資懸念。市場全体のリスクオフを巻き起こすきっかけとなっている。同セクターを巡る情報や値動きを感度高くモニターしておきたい。
  • ③ イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。直近では、イラン最高指導者が政府に和平協議を進める権限を付与し、トランプ大統領も交渉進展の可能性を示唆したことで、米イラン間の外交的な打開への期待が高まっている。
  • ➃ 経済指標。22:30に米国前週分新規失業保険申請件数が公表予定。
  • ⑤ 要人発言。22:30にラガルドECB総裁による発言が予定されている。

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