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13日の日経平均株価は上昇

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日本株式市場の振り返り

13日の日経平均株価は上昇。前日比+322.99円、+0.53%となる61,142.35円で大引け。

日経平均株価は円安進行を背景に時間外で上昇。前日の終値より404円高い61,223円で寄り付き。寄り付き後は買いが優勢となり上昇。10時頃に下落する場面もあったが、AI・半導体関連株を中心に上げ幅を拡大し、10:54頃に当日の高値となる61,903円を記録。61,823円で前場クローズ。

後場はギャップダウンした61,577円で寄り付くと、AI・半導体関連株を中心に売りが優勢となった。15:03頃に当日の安値である61,082円を記録した後、小幅に買い戻され61,142円で大引け。当日は円安、ドル高が進行したことに加えてAI・半導体関連株への買い戻しが相場を押し上げたものの、後場は上値重く推移した。

セクター別では小売業、電気機器(含む半導体)、サービスが上昇。一方で、情報通信、精密機器、非鉄金属製品が下落。個別の大型株では大林組が+6.11%、リクルートホールディングスが+5.06%、SMCが+3.87%と上昇。一方で三菱重工業が▲7.43%、ソフトバンクグループが▲5.11%、三菱電機が▲4.29%、イビデンが▲4.05%と下落した。

13日の中国の株価指数は上海総合が▲0.59%、CSI300が▲0.68%、香港ハンセン指数が▲1.55%とそれぞれ軟調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝8時時点で61,077円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から概ね横ばいで寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

13日の米国株式市場はまちまち。半導体関連株を中心に売りが広がった。

22:30に発表された米国10月PPIは前月比+0.3%、前年同月比+6.5%とそれぞれ市場予想を下回った。なおコアPPIは前月比+0.3%、前年同月比+4.9%。

SP500指数は前日の終値より25ドル高い7,617ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる7,622ドルを記録。その後はAI・半導体関連株を中心に売りが優勢となり急落。7,500ドルを割り込み、当日の安値となる7,499ドルを記録。NY午後にかけては下げ幅を縮小した。

NY午後は買い戻しが優勢となり7,562ドルまで値を戻してクローズ。当日は米国10月PPIが市場予想を下回ったものの、エヌビディアのCEO退任を受けた経営体制への懸念や、AI投資の先行き不透明感から半導体関連株を中心に売りが広がった。

セクター別ではITが▲1.70%、一般消費財が▲0.45%、工業が▲0.42%と下落。一方で生活必需品が+1.39%、エネルギーが+0.96%、金融が+0.80%と上昇した。個別の大型株ではAMDが▲8.75%、シスコシステムズが▲6.24%、ブロードコムが▲4.76%、インテルが▲2.52%、マイクロンテクノロジーが▲2.52%と下落。一方でメタが+2.90%と上昇した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、米特使らがNATO加盟と引き換えに、東部ドンバス地方をロシアに譲る意思があるかウクライナ側に尋ねたと明らかにした。

イランは15日、バーレーンの空軍基地を攻撃した。同国への攻撃は数週間ぶり。一方、米国との戦闘終結に向けた道はなお開かれているとの立場を改めて示した。

エヌビディアのCEOを解任されたジェンスン・フアン氏が、同社への復帰の可能性について協議していると、英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

本日の注目点

  • ① AI・半導体セクターへの過剰投資懸念。市場全体のリスクオフを巻き起こすきっかけとなっている。同セクターを巡る情報や値動きを感度高くモニターしておきたい。
  • ② イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。直近では、イラン最高指導者が政府に和平協議を進める権限を付与し、トランプ大統領も交渉進展の可能性を示唆したことで、米イラン間の外交的な打開への期待が高まっている。
  • ③ 経済指標。08:50に日本7-9月期GDP(速報値)が公表予定。
  • ➃ 要人発言。26:00にFRBのタスクフォース会議における冒頭挨拶としてウォーシュFRB議長による発言が予定されている。

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