8日は原油WTIが上昇、ドル円は小幅に下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

8日は原油WTIが上昇、ドル円は小幅に下落。

ドル円は158.05円で東京早朝を迎えると、売りが優勢。東京市場オープンとともに売りが強まり一時157.58円まで下落した。その後は買い戻しが優勢となりロンドン時間にかけて158.28円まで上昇した。高市首相は衆院本会議で、日本経済は金融緩和や財政拡張を志向するリフレ政策が必要な局面ではないと語ったがドル円相場への影響は限定的だった。

ロンドン時間はユーロが対ドルで売られるなか、ドル円は158.20円を挟んでの推移が続いた。

21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から▲0.2万件の19.7万件となった。NY時間序盤は売りが優勢となったものの、その後は買いが優勢となり0:30頃に当日の高値となる158.37円を記録。

NY午後に入ると、トランプ大統領は、11月3日に行われる米中間選挙より前にイランを攻撃することはないと、自身のSNSへの投稿で表明した。イランとの間で「建設的な協議」が行われていることを理由に挙げた。このヘッドラインをうけて米長期金利が低下、ドル円は売りが優勢となり2:15頃に当日の安値である157.53円を記録。その後は買い戻しが優勢となり157.91円で東京早朝を迎えている。

30年債入札が堅調な需要を集め、長期債利回りは低下した。30年債利回りが5.60％、10年債利回りが5.23％までそれぞれ低下した。

ラガルドECB総裁はユーロ圏財務相会合で必要に応じて金融市場を安定させる手段があると述べた。

本日のドル円相場の注目点

韓国祝日

08:30　日本8月全世帯家計調査

21:00　ブラジル9月ＩＰＣＡ

21:30　カナダ9月新規雇用者数

23:00　米国10月ミシガン大学消費者態度指数

25:00　ロシア9月ＣＰＩ

• ①　世界的な長期金利上昇。フランスを含む先進各国の長期金利上昇が投資家の注目を集めている。金利上昇による株価下押しリスクを警戒したい。
  ②　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。直近では、トランプ大統領が、イランとの間で建設的な協議が行われていることを理由に、米中間選挙より前に米国がイランを攻撃することはないと発言し注目を集めている。
• ③　経済指標。23:00に米国10月ミシガン大学消費者態度指数が公表予定。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

足元では158.00円を挟んでの推移が続いている。

下落が続く場合には156円台へと値を切り下げるか注目。156円台での推移が続けば、次のターゲットは155.23円レベルとなる。

上昇する場合には158円台へと値を切り上げて推移出来るか注目したい。その後の上値抵抗としては心理的節目の160.00円、160.80円が意識される。

レジスタンス： 160.80円、164.85円

サポート： 155.23円、152.50円