22日は日経平均株価が反発、ドル円は概ね横ばいの推移

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

22日は日経平均株価が反発、ドル円は概ね横ばいの推移。

ドル円は158.30円で東京早朝を迎えると、東京仲値にかけて円買いが強まり当日の安値である158.18円を記録。その後、日経平均株価の反発を受けてリスクオンの円売りが広がり、ロンドン時間にかけて158.80円台まで上昇した。

ロンドン時間は16時頃に当日の高値である158.89円を記録。翌日に日銀金融政策決定会合を控えていることから更なる円売りは手控えられ、158.50円台まで反落。その後に再び158.80円台まで値を切り上げて米国経済指標発表を迎えた。

22:30発表の米国新規失業保険申請件数は前週比1,000件増の20.0万件とほぼ横ばい。一方で、米国7-9月期ＧＤＰ（改定値）は前期比年率4.4%増加と0.1％の上方修正となった。ただし概ね想定通りの数値であったことから、次第に手仕舞いのドル売りが優勢となった。

また24:00に発表された米国11月個人消費支出（PCEデフレーター）は前年比+2.8%、前月比+0.2%と前月から横ばい。イベントを消化し一段とドル売りが優勢となり午前2時頃にかけて158.25円まで下落。その後は小幅に値を切り上げてもみ合いが続き、158.41円で東京早朝を迎えた。

北大西洋条約機構のルッテ事務総長はトランプ大統領との会談はデンマーク領グリーンランドを巡る問題で北極圏の安全保障と、ロシアや中国によるグリーンランドへのアクセスを防ぐ方法に焦点を当てた議論だったと明らかにした。

トランプ大統領はグリーンランドを巡る「将来的な合意枠組み」に達したとして、欧州8カ国の産品に追加関税を課す方針を撤回した。「枠組み」には、米国のミサイル配備や中国の関与を排除するための鉱山採掘権、そしてNATOのプレゼンス強化が盛り込まれていると明らかにした。

トランプ大統領は、欧州諸国が米国資産を売却した場合、大きな報復を行うことになると述べた。

本日のドル円相場の注目点

06:45　ニュージーランド10-12月期四半期消費者物価（ＣＰＩ）(前期比)

06:45　ニュージーランド10-12月期四半期消費者物価（ＣＰＩ）(前年同期比)

08:30　日本12月全国ＣＰＩ

09:01　英国1月ＧＦＫ消費者信頼感調査

正午頃　日銀金融政策決定会合、日銀展望レポート

14:00　シンガポール12月ＣＰＩ

15:30　植田日銀総裁、定例記者会見

16:00　英国12月小売売上高

16:45　フランス1月企業景況感指数

17:15　フランス1月ＰＭＩ

17:30　ドイツ1月ＰＭＩ

18:00　ユーロ圏1月ＰＭＩ

18:30　英国1月ＰＭＩ

19:00　ラガルドＥＣＢ総裁、発言

23:45　米国1月ＰＭＩ

24:00　米国11月景気先行指標総合指数

24:00　米国1月ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
　

• ① 日銀金融政策決定会合。正午頃に金融政策決定会合の結果、日銀展望レポート、15:30に植田日銀総裁の記者会見が予定されている。今回の会合では金融政策の据え置きが想定されているため、特に展望レポートと記者会見に注目が集まりそうだ。

• ➁ 日本12月全国ＣＰＩ。08:30に発表予定。内容を確認しておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は本日の日銀会合後に動意づく可能性がある。

上昇が続く場合には、まずは158円台で継続推移することが重要。直近の高値である159.45円を明確に上抜けると、心理的節目の160.00円が現実的なものとなりそうだ。上昇ピッチが急な場合には為替介入を警戒した方がよいだろう。

下落する場合には、157円台ミドルを明確に割り込み、156円台へと値を切り下げるかが重要。157円台ミドルを下抜けてくると、下落が勢いづくシナリオが意識される。

レジスタンス： 160.00円、162.00円

サポート：155.00円