21日の日経平均株価は5日続落

2026年1月22日午前09:13

日本株式市場の振り返り

21日の日経平均株価は5日続落。前日比▲216.46円、▲0.41%となる52,774.64円で大引け。

デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念からの米国株安を手掛かりに日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より763円安い52,228円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である52,195円を記録。その後は節目である52,200円が下値を支え、押し目買いが広がった。上昇基調へと転じ、11時前に当日の高値である52,849円を記録。52,716円まで値を切り下げて前場クローズ。

後場は52,821円で寄り付くと、売りが優勢となり一時52,500円台前半まで下落。その後、下値の堅さが意識され、終盤にかけてはもみ合いが続き52,775円で大引け。前場はしっかりとした買い戻しが見られたものの、トランプ大統領のダボス会議演説や翌日からの日銀金融政策決定会合を控え、一段の買い戻しは手控えられた。

セクター別では、小売業、サービス、食品、化学が下落。一方で電気機器（含む半導体）、非鉄金属製品が上昇。個別の大型株ではリクルートホールディングスが▲3.65％、任天堂が▲2.54%、ディスコが▲2.38%、キーエンスが▲1.94%、NTTが▲1.81%と下落。一方で、フジクラが+6.22%、ルネサスエレクトロニクスが+2.12%と上昇。

中国の株価指数は上海総合が+0.08％、CSI300が+0.09％、香港ハンセン指数が+0.37％と堅調に推移。

自民党は衆院選の公約で、経済成長を強力に促す「責任ある積極財政」を前面に打ち出した。また、高市首相が提案した食料品の消費税を2年間廃止する案については、「検討を加速する」と明記している。

国民民主党の玉木代表は政府と日本銀行が、金利急騰や円安などの市場変動に対し、毅然と対応することが必要だと述べた。

なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に53,229円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

21日の米国株式市場は堅調に推移。

SP500は21ドル高い6,818ドルで寄り付き。トランプ大統領はデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡り即時の交渉を求めると述べ武力行使の可能性は排除した。これを受けてデンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念が後退し、買いが優勢となり6,874ドルまで上昇。

NY午後にかけて上値が重くなり、午前2時頃に当日の安値である6,805ドルを記録。しかしその後にトランプ大統領がグリーンランドを巡り「将来の合意の枠組み」に達したと主張し、取り組みに反対する欧州諸国に対して課すと表明していた関税措置を撤回すると述べたことでリスクオンとなり当日の高値である6,910ドルを記録。しかし終盤は勢いが続かず6,874ドルまで値を切り下げてクローズ。当日はいわゆるTACOトレードの様相を呈した。

セクター別ではエネルギーが+2.38%、素材が+1.87%、ヘルスケアが+1.80%、工業が+1.71%、一般消費財が+1.60%と上昇。個別の大型株ではイーライリリーが+3.58%、エヌビディアが+2.95%、テスラが+2.91%、グーグルが+1.98%と上昇。一方でオラクルが▲3.36%、マイクロソフトが▲2.29%と下落。

フランス政府は、スケジュール上の問題により、主要７カ国財務相会合を来週に延期した。