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2026年6月1日 午前09:21
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29日の日経平均株価は大幅上昇。前日比+1,636.38円、+2.53%となる66,329.50円で大引け。
8時30分に発表された5月東京都区部CPIは総合指数が前月比+0.2％、前年同月比+1.4%となった。生鮮食品を除く総合指数、コアCPIは前月比+0.2%、前年同月比+1.3%となった。4か月連続で2%を下回った。
停戦延長を巡る米国とイランの暫定合意報道から日経平均株価は前日の終値より441円高い当日の安値である65,134円で寄り付き。寄り付き後、東京都区部コアCPIが4か月連続で2%を下回り利上げ観測が後退したことも追い風となって、65,916円まで上昇して前場クローズ。
後場はギャップアップした66,098円で寄り付くと、前場からの上昇基調を引き継ぎ15時過ぎに当日の高値で且つザラ場の史上最高値となる66,505円を記録。その後に66,330円で大引け。当日は、データセンター向け電子部品株を筆頭にAI関連銘柄への買いが広がり、終値ベースでも史上最高値を更新する強い地合いで取引を終えた。
セクター別では電気機器(含む半導体)、小売業、通信が上昇。個別の大型株ではイビデンが+16.51%、村田製作所が+12.73%、キオクシアホールディングスが+7.46%、キーエンスが+6.56%と上昇。一方で、フジクラが▲4.90%、アドバンテストが▲0.65%と下落。
中国の株価指数は上海総合が▲0.73%、CSI300が▲0.45%、香港ハンセン指数が+0.70%とまちまち。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点66,213円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。
29日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ上昇。
SP500は前日の終値より15ドル高い7,579ドルで寄り付き。寄り付き直後、米国とイランの停戦延長合意への期待から買いが優勢で23時頃に当日の高値となる7,599ドルを記録。その後は売りが優勢となり23時45分頃に当日の安値である7.564ドルまで下落した。
トランプ大統領は、シチュエーションルームでの会議に先立ち、イランとの停戦延長を盛り込んだ暫定合意について「最終判断」を行うと投稿した。しかし約2時間続いた会議は、同氏による発表がないまま終了した。合意への不透明感が広がったことで、売りが優勢となり7,569ドルまで下落。7,580ドルでクローズ。当日は、米国とイランの停戦延長合意への期待とAI関連銘柄への買いが相場を支えた。一方、トランプ大統領がイランとの停戦合意延長に関して決定を下さなかったことで上値は抑えられた。
セクター別ではITが+1.87%、金融が+0.56%と上昇。一方で、生活必需品が▲2.00%、通信サービスが▲1.70%、エネルギーが▲1.07%と下落。個別の大型株ではオラクルが+10.84%、パランティアテクノロジーズが+9.21%、マイクロソフトが+5.45%、マイクロンテクノロジーが+5.14%と上昇。一方で、インテルが▲5.14%、アルファベットが▲2.51%、エヌビディアが▲1.45%と下落。
イランによる弾道ミサイル攻撃がこの24時間以内にクウェートの空軍基地を襲い、複数の米国人が軽傷を負った。
イラエル軍は数日前に始めた地上作戦を強化し、リタニ川を越えて南部の主要シーア派都市ナバティエ近郊まで進軍したと発表した。ネタニヤフ首相もボーフォート高地を制圧したとして、ヒズボラ支配地域への侵攻拡大を指示したと表明した。
