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2026年4月28日 午前09:13
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27日の日経平均株価は上昇。前日比+821.18円、+1.38%となる60,537.36円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より165円高い59,881円で寄り付くと、寄り付き後に売りが優勢となり、当日の安値である59,609円を記録。その後、イランはホルムズ海峡の通航再開と戦争終結に向け新たな提案を米国に示し、戦闘の恒久停止に向けた協議を進めるため停戦延長を求めていると報じられた。協議が進むとの期待感が高まり、買いが優勢となり60,578円まで上昇し前場クローズ。
後場は60,509円で寄り付くと、前場の流れを引き継ぎ買いが優勢で当日の高値である60,904円を記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり、60,537円まで値を切り下げて大引け。当日は、米国とイランの協議に向けた期待感や、AI半導体への強い期待から株価が上昇した。
セクター別では電気機器（含む半導体）、小売業、非鉄金属製品などが上昇。一方で、医薬品、通信、サービスが下落。個別の大型株では先週末に好決算を発表したファナックが+15.98%、定款に自己株式取得を可能にする規定を追加すると発表したキーエンスが+15.83%、パナソニックホールディングスが+7.78%、アドバンテストが+7.00%と大きく上昇。一方で、中外製薬が▲15.83%、野村総合研究所が▲13.41%、野村ホールディングスが▲6.21%と大きく下落。
中国の株価指数は上海総合が+0.16%、CSI300が+0.03%、香港ハンセン指数が▲0.20%とまちまち。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、60,174円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
27日の米国株式市場は、セクターによってまちまち。
SP500は前日の終値より11ドル安い7,154ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり当日の安値である7,147ドルを記録。その後はイランによる停戦提案が改めて意識されたか、買いが優勢となりNY午後にかけて7,157ドルまで値を切り上げた。
NY午後はNY午前からの流れを引き継ぎ、買いが優勢で午前4時45分頃に当日の高値である7,179ドルを記録し、7,174ドルでクローズ。当日は中東情勢の緩和期待を背景に、前日比プラスで引けた。エヌビディアやアルファベット、マイクロンなど一部の大手企業が上昇を牽引した。
セクター別では通信サービスが+0.94%、金融が+0.65%、ITが+0.46%と上昇。一方で、生活必需品が▲1.18%、不動産が▲0.84%、一般消費財が▲0.76%と下落。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが+5.60%、エヌビディアが+4.00%、インテルが+2.97%と上昇。一方で、AMDが▲3.79%、イーライリリーが▲1.77%と下落。
レビット報道官は、トランプ大統領がイランの提案を協議するため国家安全保障担当の高官らとの会合を開いたと明らかにした。
米マイクロソフトとOpenAIは、マイクロソフトがOpenAIの最先端人工知能モデルをクラウド経由で独占的に顧客に提供する権利を解消したと発表した。
中国政府が米メタ・プラットフォームズによる人工知能エージェント新興企業マナスの買収阻止に動いた。国家発展改革委員会は、マナスを巡る取引の中止を命じる声明を発表した。
