21日は日米の主要株価指数が反発、ドル円は概ね横ばいの推移

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

21日は日米の主要株価指数が反発、ドル円は概ね横ばいの推移。

ドル円は158.17円で東京早朝を迎えると、東京仲値後に円買いが強まり157.86円まで下落。その後、日経平均株価が底堅く推移したことからじわりと値を戻す展開となりロンドン時間にかけて158.25円まで上昇した。

ロンドン時間はトランプ大統領による欧州8カ国への関税示唆による欧州景気への懸念から米国の株式市場が時間外で軟調に推移、為替は円買いが強まり当日の安値である157.75円を記録。その後、トランプ大統領のダボス会議演説を控えドルの買い戻しが広がった。

NY時間は、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡り即時の交渉を求めると述べ武力行使の可能性は排除したことから、楽観的な雰囲気が広がりドル円は買い戻しが優勢。その後、トランプ大統領がグリーンランドを巡り「将来の合意の枠組み」に達したと主張し、取り組みに反対する欧州諸国に対して課すと表明していた関税措置を撤回すると述べ一段と買い戻しの動きが広がると、4:30頃に当日の高値である158.54円を記録後、小幅に値を切り下げた158.29円で東京早朝を迎えた。

自民党は衆院選の公約で、経済成長を強力に促す「責任ある積極財政」を前面に打ち出した。また、高市首相が提案した食料品の消費税を2年間廃止する案については、「検討を加速する」と明記している。

国民民主党の玉木代表は政府と日本銀行が、金利急騰や円安などの市場変動に対し、毅然と対応することが必要だと述べた。

フランス政府は、スケジュール上の問題により、主要７カ国財務相会合を来週に延期した。

本日のドル円相場の注目点

08:50　日本12月貿易統計

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

09:30　オーストラリア12月新規雇用者数

17:30　香港12月ＣＰＩ

18:00　ノルウェー中銀、金融政策決定会合

20:00　トルコ中銀、金融政策決定会合

21:30　ユーロ圏ＥＣＢ理事会議事要旨

22:30　米国前週分新規失業保険申請件数

22:30　米国7-9月期ＧＤＰ（改定値）

22:30　米国7-9月期ＧＤＰ個人消費（改定値）

22:30　米国7-9月期コアＰＣＥ（改定値）

22:30　米国11月個人所得

22:30　米国11月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）

24:00　ユーロ圏1月消費者信頼感

　

• ① 米国経済指標。22:30に米国前週分新規失業保険申請件数、米国7-9月期ＧＤＰ（改定値）、米国11月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）が発表予定。

• ➁ 衆院選挙に対する各党の動き。選挙結果による株価、為替への影響が大きいと推測されるため、選挙公約や党間の協力関係など、状況を見守っておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は衆院解散総選挙を控えて動きづらい時間帯が続いている。

上昇が続く場合には、まずは158円台で継続推移することが重要。直近の高値である159.45円を明確に上抜けると、心理的節目の160.00円が現実的なものとなりそうだ。

下落する場合には、157円台ミドルを明確に割り込み、156円台へと値を切り下げるかが重要。157円台ミドルを下抜けてくると、下落が勢いづくシナリオが意識される。

レジスタンス： 160.00円、162.00円

サポート：155.00円