20日の日経平均株価は下落

2026年1月21日午前09:13

日本株式市場の振り返り

20日の日経平均株価は下落。前日比▲592.47円、▲1.11%となる52,991.10円で大引け。

デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念から、日経平均株価は前日の終値より235円安い53,349円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値である53,408円を記録したものの、その後は上値の重い展開が継続し午前9時半頃に53,000円を割り込み52,876円を記録。その後、53,100円を挟んだもみ合いが続き、前場クローズにかけて52,906円まで値を切り下げて前場クローズ。

後場は52,994円で寄り付くと、与野党が消費税減税を衆院選の公約に掲げたことで財政拡張への懸念が強まり、超長期国債が大きく売られ、金利が急上昇する事態となったことが強烈に意識され、日経平均株価も軟調に推移し当日の安値である52,853円を記録。その後、終盤にかけて買い戻しの動きが広がり一時53,100円台を回復したのち、52,992円で大引け。当日は、円金利急騰と欧米対立への不安による売りが広がった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、通信、サービス、化学が下落。一方で小売業、食品が上昇。個別の大型株ではリクルートホールディングスが▲6.30％、富士通が▲3.90%、ディスコが▲3.88%、ソフトバンクグループが▲3.29%、アドバンテストが▲3.05%、東京エレクトロンが▲2.61%、トヨタ自動車が▲2.26%と下落。一方で、イオンが+5.87%と上昇。

中国の株価指数は上海総合が▲0.01％、CSI300が▲0.33％、香港ハンセン指数が▲0.29％と軟調に推移。

片山財務相は日本市場で超長期金利が急騰したことを受け、「高市政権が掲げる責任ある積極財政は、拡張的ではない」と市場の鎮静化を促した。

なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に52,037円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から一段と値を切り下げて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

20日の米国株式市場は軟調に推移。

連休中のトランプ大統領による欧州8カ国への関税示唆に嫌気し、SP500は95ドル安い6,844ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値である6,871ドルを記録。しかし次第にトランプ大統領のグリーンランド取得を巡る欧米対立への懸念から上値が重くなると、NY午後にかけて軟調に推移した。

NY午後は売りが広がり、オープンのレベルを明確に下回ると売りが加速、当日の安値である6,789ドルを記録し、小幅に値を切り上げた6,797ドルでクローズ。終日、欧米対立への懸念に上値を抑えられる展開となった。

なおベッセント米財務長官が、片山財務相と協議し日本国債の下落は米国債市場にも波及したとの見方を示した。当日は日本の超長期金利が急上昇したことで、マーケットに不穏なムードが漂っており、これが米国マーケットにも波及したとの見方もある。

セクター別ではITが▲2.94%、一般消費財が▲2.82%、金融が▲2.23%、通信サービスが▲2.05%、工業が▲1.99%と下落。一方で生活必需品が+0.13%、エネルギーが+0.04%と上昇。個別の大型株ではオラクルが▲5.85%、ブロードコムが▲5.43%、エヌビディアが▲4.38%、テスラが▲4.17%、アップルが▲3.46%、アマゾンが▲3.40%、メタが▲2.60%、グーグルが▲2.42%と大きく下落。

デンマークの職域年金基金アカデミカーペンションは、今月末までに米国債投資から撤退する計画を明らかにした。

ベッセント米財務長官は欧州が対抗措置として米国債を売却する可能性があるとの報道について、引き続き米国債を保有し続けると確信していると誤った見方だと述べた。

同日、金価格が1オンス＝4,700ドルを突破し、最高値を記録。また、銀は1オンス＝95

ドルを突破し同様に最高値を記録している。

平和評議会にマクロン仏大統領を参加させるための措置としてトランプ大統領は、フランス産ワインとシャンパンに200%の関税を課すと述べた。

19:00に発表されたドイツ1月ZEW景況感調査は59.6と、前月の45.8 から大幅に上昇した。