20日は日米の主要株価指数が下落、ドル円は概ね横ばいの推移

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

20日は日米の主要株価指数が下落、ドル円は概ね横ばいの推移。

ドル円は158.13円で東京早朝を迎えると、東京仲値後に円買いが強まり157.85円まで下落。午後に入ると、与野党が消費税減税を衆院選の公約に掲げたことで財政拡張への懸念が強まり、超長期国債が大きく売られ、金利が急上昇する事態となった。外国為替市場では円売りが先行しロンドン時間にかけて158.47円まで上昇した。

ロンドン時間は日本の財政不安から円売りが優勢となり、当日の高値である158.60円を記録。しかしトランプ大統領による欧州8カ国への関税示唆による欧州景気への懸念から18時半頃にかけて日米の主要株価指数が時間外で急落、為替は円買いが強まり157.55円まで押し戻された。その後、19:00に発表されたドイツ1月ZEW景況感調査は59.6と、前月の45.8 から大幅に上昇した。しかしドル円への直接の影響は限定的だった。

NY時間は連休明けの米国株の急落を受けてドル売りが優勢となり、当日の安値である157.48円を記録。ただ根強い円安観測からかドル円はじわりと158.30円まで買い戻され、その後、小幅に値を切り下げた158.18円で東京早朝を迎えた。

片山財務相は日本市場で超長期金利が急騰したことを受け、「高市政権が掲げる責任ある積極財政は、拡張的ではない」と市場の鎮静化を促した。

なおベッセント米財務長官が、片山財務相と協議し日本国債の下落は米国債市場にも波及したとの見方を示した。当日は日本の超長期金利が急上昇したことで、マーケットに不穏なムードが漂っており、これが米国マーケットにも波及したとの見方もある。

デンマークの職域年金基金アカデミカーペンションは、今月末までに米国債投資から撤退する計画を明らかにした。

ベッセント米財務長官は欧州が対抗措置として米国債を売却する可能性があるとの報道について、引き続き米国債を保有し続けると確信していると誤った見方だと述べた。

同日、金価格が1オンス＝4,700ドルを突破し、最高値を記録。また、銀は1オンス＝95

ドルを突破し同様に最高値を記録している。

平和評議会にマクロン仏大統領を参加させるための措置としてトランプ大統領は、フランス産ワインとシャンパンに200%の関税を課すと述べた。

本日のドル円相場の注目点

16:00　英国12月ＣＰＩ

16:00　英国12月小売物価指数

16:30　ユーロ圏ラガルドＥＣＢ総裁、発言

17:00　南ア12月ＣＰＩ

21:00　米国ＭＢＡ住宅ローン申請指数

24:00　米国12月住宅販売保留指数

24:00　米国10月建設支出

　

• ① 日本の国債利回り。昨日は特に10年超の年限において国債利回りが急騰しマーケットの話題となった。本日も状況を注視しておいた方がよいだろう。

• ➁ マーケットのリスクオフムード。日米の主要株価指数が軟調な推移になってきている。ここまで堅調な推移が続いてきただけに、相場の逆流も警戒しておきたい。

• ③ 衆院選挙に対する各党の動き。選挙結果による株価、為替への影響が大きいと推測されるため、選挙公約や党間の協力関係など、状況を見守っておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は衆院解散総選挙を控えて動きづらい時間帯が続く。

上昇が続く場合には、まずは158円台で継続推移することが重要。昨年の高値である158.90円を明確に上抜けると、いよいよ心理的節目の160.00円が見えてくる。

下落する場合には、157円台ミドルを明確に割り込み、156円台へと値を切り下げるかが重要。157円台ミドルを下抜けてくると、下落が勢いづくシナリオが意識される。

レジスタンス： 160.00円、162.00円

サポート：155.00円