19日の日経平均株価は下落

2026年1月20日午前09:04

日本株式市場の振り返り

19日の日経平均株価は下落。前日比▲352.60円、▲0.65%となる53,583.57円で大引け。

トランプ大統領がデンマーク領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を表明したことから、日経平均株価は前日の終値より546円安い53,390円で寄り付き。寄り付き後も上値の重い展開が継続し午前10時半頃に当日の安値である53,091円を記録。その後、買いが優勢となり、前場クローズにかけて53,417円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場は53,352円で寄り付くと、買い戻し優勢の展開。引け後に予定されている高市首相の記者会見で、「1月23日衆院解散」が正式表明されるとの期待から、特に終盤にかけて買い戻しの動きが広がりクロージングオークションで53,584円を記録しそのまま大引け。

セクター別では電気機器（含む半導体）、医薬品、商社が下落。一方で食品、サービスが上昇。個別の大型株では豊田通商が▲4.07％、アドバンテストが▲2.81%、ソニーグループが▲1.87%、トヨタ自動車が▲1.28%と下落。一方で、イオンが+6.66%、パナソニックが+4.93%、三菱重工業が+4.72%、ディスコが+3.00%と上昇。

16日の中国の株価指数は上海総合が+0.29％、CSI300が+0.05％、香港ハンセン指数が▲1.05％とまちまち。

高市首相は中国による重要物資の輸出管理強化について、有志国と連携し経済的威圧の手段に用いないよう申し入れなどを進めると明らかにした。

また同氏は、23日に衆院を解散すると表明した。食料品の消費税ついて、2年間に限り軽減税率の対象から外す考えを表明。一方で中道改革連合は発表した基本政策の中で、食料品の消費税を0%に恒久的に引き下げることを掲げた。

中国10-12月期GDPは前年同期比+4.5%、通年のGDP伸び率は5.0％と、政府目標である5％前後を達成した。

なお日経平均株価CFDは深夜2時頃に53,478円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値とおおむね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

19日の米国株式市場は祝日（キング牧師生誕記念日）により休場。

トランプ大統領が、グリーンランド買収問題に関連し、反対する欧州8カ国への10%の関税追加関税を示唆したことをうけてEUは対抗措置の検討に入った。米欧の対立が意識され時間外で米国の主要株価指数が下落した一方、金は最高値を更新した。金スポット価格は上昇し、1オンス=4,670ドルを突破した。

グリア米通商代表部（USTR）代表はトランプ大統領が発動した広範な関税を最高裁が無効と判断した場合、政権はほぼ即座に新たな関税を施行する見通しと述べた。