19日はドル円が小幅に上昇

2026年1月20日午前09:04

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

19日はドル円が小幅に上昇。

トランプ大統領がデンマーク領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を表明したことからドル円は小幅にギャップダウンした157.88円で東京早朝を迎えた。日経平均株価の下落を受けて、東京仲値にかけて円買い優勢で推移し当日の安値である157.43円を記録。午後に入ると、引け後に予定されている高市首相の記者会見で、「1月23日衆院解散」が正式表明されるとの期待から日経平均株価に買い戻しの動きが広がると、円買いの勢いが一服しドル円は157.94円まで値を戻した。

ロンドン時間はグリーンランドを巡る欧米対立への懸念からユーロがやや軟調に推移し、ドルが底堅く推移する展開。ドル円もこれに連動し、当日の高値である158.17円を記録。

NY時間は米国株式市場休場のため終始、積極的な売買は手控えられ、158.00円を挟んだ狭いレンジでの推移。関税リスクに伴うユーロ売り、ドル買いの流れが下値を支え158円台を維持し、158.12円で東京早朝を迎えた。

高市首相は中国による重要物資の輸出管理強化について、有志国と連携し経済的威圧の手段に用いないよう申し入れなどを進めると明らかにした。

また同氏は、23日に衆院を解散すると表明した。食料品の消費税ついて、2年間に限り軽減税率の対象から外す考えを表明。一方で中道改革連合は発表した基本政策の中で、食料品の消費税を0%に恒久的に引き下げることを掲げた。

中国10-12月期GDPは前年同期比+4.5%、通年のGDP伸び率は5.0％と、政府目標である5％前後を達成した。

トランプ大統領が、グリーンランド買収問題に関連し、反対する欧州8カ国への10%の関税追加関税を示唆したことをうけてEUは対抗措置の検討に入った。米欧の対立が意識され時間外で米国の主要株価指数が下落した一方、金は最高値を更新した。金スポット価格は上昇し、1オンス=4,670ドルを突破した。

グリア米通商代表部（USTR）代表はトランプ大統領が発動した広範な関税を最高裁が無効と判断した場合、政権はほぼ即座に新たな関税を施行する見通しと述べた。