16日の日経平均株価は下落

2026年1月19日午前09:12

日本株式市場の振り返り

16日の日経平均株価は下落。前日比▲174.33円、▲0.32%となる53,936.17円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より39円安い54,071円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値である54,131円を記録。その後、立憲民主党と公明党が「中道改革連合」として合流すると報道を受けて、自民党の対立軸ができたことが嫌気され売りが優勢となり、当日の安値である53,707円を記録。ただ、このレベルでは押し目買い優勢となり、53,868円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場は53,873円で寄り付くと、買いが優勢となり14時前に54,109円まで上昇。しかし高値更新とはならず、その後は下落基調に転じ、引けにかけて54,000円を割り込み53,936円で大引けとなった。当日は衆院解散総選挙における自民党大勝シナリオに対し不透明感が広がった。

セクター別では小売業、医薬品、通信、サービスが下落。一方で電気機器（含む半導体）、機械、非鉄金属製品が上昇。個別の大型株では中外製薬が▲3.98%、三菱重工業が▲2.92％、日立が▲2.87%、第一三共が▲2.71%、ファーストリテイリングが▲2.12%と下落。一方で、小松製作所が+3.73%、住友商事が+2.54%、ディスコが+2.54%、キーエンスが+1.56%と上昇。

16日の中国の株価指数は上海総合が▲0.26％、CSI300が▲0.41％、香港ハンセン指数が▲0.29％と軟調に推移。

立憲民主党と公明党は新党の党名を「中道改革連合」と発表した。

日銀は保有する上場投資信託と不動産投資信託の売却について、19日から実施すると発表した。

防衛省は米国で開催された日米防衛相会談で弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイルについて、大幅な増産に関わる議論を進展させることで一致した。

なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に54,020円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値とおおむね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

16日の米国株式市場は軟調に推移。

SP500は17ドル高い6,961ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値である6,967ドルを記録。その後、トランプ大統領がハセット米国家経済会議委員長を次期FRB議長の指名を見送る可能性を示唆したことを受けて米長期金利が上昇し同指数は下落。当日の安値である6,925ドルを記録。その後、NY午後にかけて、堅調に推移し6,950ドルまで値を戻した。

NY午後は、6,950ドルを挟んで推移。週明け月曜日の米国株式市場の休場や20日からの大手IT企業の決算発表を控えて小動きが続き、小幅に値を切り下げた6,939ドルでクローズ。トランプ大統領による発言と、それによる米長期金利上昇に上値を抑えられる展開となった。

セクター別ではヘルスケアが▲0.85%、通信サービスが▲0.72%、素材が▲0.51%と下落。一方で不動産が+1.20%、工業が+0.65%と上昇。個別の大型株ではインテルが▲2.81%、アップルが▲1.04%、グーグルが▲0.84%と軟調に推移。一方でマイクロンテクノロジーが+7.76%、ブロードコムが+2.53%と上昇。

FRBのジェファーソン副議長は、政策金利は「中立水準」の範囲に入ったと意見を示した。またボウマン副議長は労働市場悪化に備え追加利下げの用意は必要と述べた。

ラトニック米商務長官は、米国で投資を行っていない韓国と台湾の半導体メーカーについて、米国内での生産拡大を約束しない限り、最大100%の関税に直面する可能性があると示唆した。