2026年1月19日 午前09:12
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16日はドル円が下落。

ドル円は158.62円で東京早朝を迎えると、東京仲値にかけてじり高で推移し当日の高値である158.70円を記録。しかし立憲民主党と公明党が「中道改革連合」として合流するとの報道を受けて、自民党の対立軸ができたことが嫌気され日経平均株価が下落。衆院解散総選挙における自民大勝シナリオに不透明感が広がったことで、株安、円買い戻しが優勢となった。また片山財務相が円安をけん制、「あらゆる手段含め断固たる措置をとる」とした発言で円買いが強まり、一時158.00円を割り込んだ。
ロンドン時間は特段のイベントない中で158円台前半での推移となった。その後、NY時間にかけて徐々に売り圧力が強まった。
NY時間は午前0時頃に当日の安値である157.82円を記録。その後、トランプ大統領がハセット米国家経済会議委員長を次期FRB議長の指名を見送る可能性を示唆したことを受けて米長期金利が上昇。これを受けてドル買いが優勢となり158.26円まで反発。ただNYクローズにかけては再び上値重く推移し158.08円で週末を迎えた。
立憲民主党と公明党は新党の党名を「中道改革連合」と発表した。
日銀は保有する上場投資信託と不動産投資信託の売却について、19日から実施すると発表した。
防衛省は米国で開催された日米防衛相会談で弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイルについて、 大幅な増産に関わる議論を進展させることで一致した。
FRBのジェファーソン副議長は、政策金利は「中立水準」の範囲に入ったと意見を示した。またボウマン副議長は労働市場悪化に備え追加利下げの用意は必要と述べた。
ラトニック米商務長官は、米国で投資を行っていない韓国と台湾の半導体メーカーについて、米国内での生産拡大を約束しない限り、最大100%の関税に直面する可能性があると示唆した。
米国祝日
高市首相記者会見
世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議、スイス・ダボスで23日まで)
08:50 日本11月機械受注
11:00 中国10-12月期四半期国内総生産(GDP)
11:00 中国12月小売売上高
11:00 中国12月鉱工業生産
13:30 日本11月鉱工業生産(確報値)
13:30 日本11月設備稼働率
13:30 日本11月第三次産業活動指数
19:00 ユーロ圏12月HICP(改定値)
22:30 カナダ12月CPI

ドル円は衆院解散総選挙を控えて動きづらい時間帯だと思う。
下落が続く場合には、157円台ミドルを明確に割り込み、156円台へと値を切り下げるかが重要。157円台ミドルを下抜けてくると、下落が勢いづくシナリオが意識される。
上昇へと転じる場合には、まずは158円台へと値を戻すことが重要だ。
レジスタンス: 160.00円、162.00円
サポート:155.00円