13日は米長期金利が低下、ドル円は反落。

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

13日は米長期金利が低下、ドル円は反落。

154.41円で東京早朝を迎えると東京仲値にかけて上昇し、10時頃に当日の高値である154.67円を記録した。その後、東京午後、ロンドン時間にかけて緩やかに154.10円レベルまで下落。

ロンドン時間はクロス円が売られ、ドル円は下押す展開となり当日に意識されていた153.80円まで下落し、このレベルで横ばい推移が続いた。なお21:00頃にトランプ米大統領が相互関税に言及した上で「今日は大事な日になる」と自身のSNSに投稿したことも意識された。

22:30に米国1月PPIが発表され、前年同月比で総合が+3.5%、コアが+3.6％と予想を上回る結果。しかし12月のコア数値と比較すると0.1％低下しており、物価上昇ペースは鈍化していることから米長期金利は4.55%まで低下、これを受けドル円は支えられていた153.80円を明確に下抜け、NY午前のうちに152.93円まで下落。その後はトランプ米大統領の相互関税に関する措置を控えてしばらく様子見が続いた。

当初は午前3時に予定されていたが、後ろにずれ午前4時頃にトランプ米大統領が相互関税に関する措置に署名したと報じられた。初動で関税賦課が意識されて通貨ユーロが売られ、リスクオフムードが漂いドル円は152.70円まで下落した。ただ相互関税は各国ベースでカスタマイズされ即時の発行とはならなかったことから概ね想定された内容で、マーケットはリスクイベント通過で次第にリスクオンへと傾き、NYクローズにかけては152.81円まで小幅に反発している。

本日のドル円相場の注目点

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

19:00　ユーロ圏10-12月期（GDP、改定値）

19:30　ロシア中銀、金融政策決定会合

22:30　米国1月小売売上高

22:30　米国1月輸入物価指数

22:30　米国1月輸出物価指数

23:15　米国1月鉱工業生産

23:15　米国1月設備稼働率

24:00　米国12月企業在庫

25:00　ロシア1月CPI

• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。
• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。トランプ米大統領が停戦に向けて動き出しており、こちらもアンテナを立てて情報を収集しておきたい。
• 米国1月小売売上高。22:30発表予定。米国の個人消費を占う指標として、米長期金利の動きと併せて注目しておきたい。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

米国1月PPIの結果を受けて米長期金利は低下、ドル円は下落に転じた。その後、米国の相互関税方針が示されたが市場参加者の想定からずれはなく、イベント通過でリスクオン地合いとなっている。

上昇する場合には、昨日の下落の起点となった153.80円を回復出来るかがポイント。一方で下落が続く場合には、151.50円で支えられるかを意識したい。

またトランプ米大統領よりロシアによるウクライナ侵攻に関する発言が増えているので、併せて警戒を強めておきたい。

レジスタンス： 155.50円、158.88円、160.00円

サポート： 151.50円、150.00円