2025年7月23日 午前09:05
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22日はドル円が下落。

ドル円は147.34円で東京早朝を迎えると、目立った判断材料がない中で東京時間全体を通して買い戻しが進み、16時頃に当日の高値である147.95円を記録。ここのところの円安主導の展開が意識され、ドル円は上昇が続きそうな雰囲気も見られた。
ところがロンドン時間に入ると、148円を目前に売りが優勢となり20時台に早朝の水準を割り込むと、21時台には147円丁度を割り込んだ。日米通商交渉の早期妥結のシナリオが意識された印象。
NY時間は米国のベッセント財務長官より「パウエルFRB議長が今辞任すべきだと思われる要素は何もない」「FRBはすみやかに利下げを行うべき」と伝わり、米長期金利が低下ドル円は連れ安となり、深夜0時台に当日の安値である146.31円を記録。
その後、トランプ大統領が自身のSNSでフィリピンへの関税が(20%から)19%に引き下げられることを投稿、さらにインドネシア政府とまとめた共同声明を発表し、両国間で貿易協定の「枠組み合意」を結んだことを明らかにした。これらが発表されるなかで、ドル円は小幅に買い戻され146.65円で東京早朝を迎えている。
同日、米国のベッセント財務長官は日本との関税交渉に関して非常に順調だと発言したと報じられた。さらに同氏は、来週にも中国当局と通商協議を行うと明らかにした。
またパウエルFRB議長は「大手銀行同士が、ノンバンク金融会社や他国の銀行とも自由に競争し、資本の提供と経済成長の支援ができるようにしなければならない」と発言し、大手銀行の資本制度の見直しに意欲を示した。
なお今朝にトランプ大統領が自身のSNSを通じて日本との通商交渉が妥結に至ったと伝えた。日本は米国に対して15%の関税を支払うことになる見込み。追って詳細を確認したい。
EU(欧州連合)首脳会談
内田日銀副総裁が金融経済懇談会であいさつ
14:00 シンガポール6月CPI
17:00 南ア6月CPI
20:00 米国MBA住宅ローン申請指数
23:00 ユーロ圏7月消費者信頼感
23:00 米国6月中古住宅販売件数

米国のベッセント財務長官の「パウエルFRB議長が今辞任すべきだと思われる要素は何もない」「FRBは今利下げを行うべき」といった発言などをきっかけとして米長期金利が低下しドル円は下落した。
引き続き下落する場合には、心理的節目である146円丁度を意識しておきたい。145.70円を下抜ける場合には、相場の下押し圧力が強まる展開に注意したい。
上昇する場合にはまずは148円台まで回復するかに注目。そうなればある程度は底堅い動きが期待できるだろう。その後は1円刻みで大台を意識しておくのが良さそうだ。なお3月下旬に意識された上値抵抗である151.00円を上抜ける場合には買い圧力が強まりそうであり、ここは特に意識しておきたい。
レジスタンス: 151.00円
サポート:146.00円、142.00円、140.00円