22日の日経平均株価は続落

2025年7月23日午前09:12

日本株式市場の振り返り

22日の日経平均株価は続落。前日比▲44.19円、▲0.11%となる39,774.92円で大引け。

日経平均株価は好調な米国株式市場の流れを引き継ぎ前営業日の終値より46円高い39,865円で寄り付き。寄り付き後は大きく上昇、当日の高値である40,276円を記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり寄り付きと同水準まで押し下げられ39,883円で前場クローズ。

後場はギャップダウンし39,807円で寄り付くと、下落基調で推移し13時頃に当日の安値である39,587円を記録。ただこの水準では買い戻しが優勢で、39,775円まで値を戻して大引けを迎えた。当日は日中値幅が700円前後まで広がる値幅の大きい展開となった。日本の政局や日米通商交渉を巡る不透明感がくすぶった印象だ。

セクター別では医薬品、サービス、電気機器（含む半導体）、精密機器が下落。一方で通信、機械、非鉄金属製品が上昇した。個別の大型株では、中外製薬が▲3.18%、第一三共が▲2.89%と大幅に下落。一方で、関西電力が美浜原発で新設に向けた地質調査を開始すると発表し、主要機器メーカーとして注目された三菱重工が+6.20%、その他に東京電力が+4.73％、関西電力が+3.55％、三菱電機が+3.34%と大きく上昇した。

中国の株価指数は上海総合が+0.62%、CSI300が+0.82%、香港ハンセン指数は+0.54%で推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,621円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

追記：その後に日米通商交渉が妥結に至ったとの報から大幅な上昇となり、40,000円を超えて推移している。

米国株式市場の振り返り

22日の米国株式市場はDow30、SP500が上昇、Nas100が下落。

米国株式市場オープン前に米国のベッセント財務長官が「パウエルFRB議長が今辞任すべきだと思われる要素は何もない」「FRBは速やかに利下げを行うべき」と発言したと伝わり、米長期金利が低下する展開となった。

SP500は前日の終値より3ドル高い6,309ドルで寄り付き。寄り付き後は下落、当日の安値である6,282ドルを記録。その後次第に買い戻されNY正午頃には6,300ドル付近で推移。

NY午後はトランプ大統領が自身のSNSでフィリピンへの関税が（20%から）19%に引き下げられることを投稿、さらにインドネシア政府とまとめた共同声明を発表し、両国間で貿易協定の「枠組み合意」を結んだことを明らかにした。SP500指数はじり高で推移し当日の高値である6,316ドルを記録した後、小幅に売られ6,310ドルでクローズ。当日は、ベッセント財務長官の発言によりパウエル氏の解任観測が後退したことや、米国とフィリピンとの通商協定締結も追い風となりSP500は堅調に推移した。なお同指数は終値ベースで最高値を更新。

セクター別ではヘルスケアが+1.90%、不動産が+1.78%と堅調に推移。一方でITが▲1.08%と軟調に推移した。個別の大型株ではジョンソンエンドジョンソンが+2.17%、P&Gが+2.12%と大きく上昇。一方でネットフリックスが▲3.50%、ブロードコムが▲3.34%、エヌビディアが▲2.54%と大幅に下落した。

同日、米国のベッセント財務長官は日本との関税交渉に関して非常に順調だと発言したと報じられた。さらに同氏は、来週にも中国当局と通商協議を行うと明らかにした。

またパウエルFRB議長は「大手銀行同士が、ノンバンク金融会社や他国の銀行とも自由に競争し、資本の提供と経済成長の支援ができるようにしなければならない」と発言し、大手銀行の資本制度の見直しに意欲を示した。

なお今朝にトランプ大統領が自身のSNSを通じて日本との通商交渉が妥結に至ったと伝えた。日本は米国に対して15％の関税を支払うことになる見込み。追って詳細を確認したい。