23日はドル円が小幅に下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

23日はドル円が小幅に下落。

ドル円は146.65円で東京早朝を迎えると、午前8時頃にトランプ大統領が自身のSNSで「日本との大規模な合意を締結した」「日本は米国に5,500億ドルを投資し、15%の相互関税を支払う」と発表した。これを受けドル円は乱高下する展開となり、146.20円から146.90円のレンジで上下動した。

なお10:30に行われた内田日銀副総裁の講演原稿が公表され、「経済・物価の安定の観点から、上振れ・下振れの双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」とする同氏の考えが示された。

　

その後11時台に「石破首相は参院選の結果を踏まえ8月末までに退陣を表明する」と伝わると、次期政権が財政拡大に踏み切るとの見方から円売りが強まり、ドル円は急上昇、当日の高値である147.22円を記録。しかし、その後次第に売りが優勢となり、ロンドン時間にかけては146.60円付近まで下落した。

ロンドン時間は、石破首相が「進退について話していない」「報道のような事実は全くない」と発言していたことが伝わり、円が買い戻される展開が続きドル円は当日の安値である146.11円を記録。

　

NY時間はフィナンシャル・タイムズ（FT）が「米国とEUが15%の関税合意に近づいている」と報じたことにより、ユーロが大きく上昇。ドル円はユーロ円の上昇に支えられ反発したが、146.60円レベルで上値が押さえられ146.52円で東京早朝を迎えている。

本日のドル円相場の注目点

15:00　ドイツ8月GFK消費者信頼感調査

15:45　フランス7月企業景況感指数

16:15　フランス7月PMI

16:30　ドイツ7月PMI

17:00　ユーロ圏7月PMI

17:30　英国7月PMI

20:00　トルコ中銀、金融政策決定会合

21:15　ECB、金融政策決定会合

21:30　米国前週分新規失業保険申請件数

21:45　ラガルドECB総裁、定例記者会見

22:45　米国7月PMI

23:00　米国6月新築住宅販売件数

　

• ① 米国の通商政策。新関税適用開始となる8月1日に向けて交渉妥結へとこぎつける国がさらに増えるかどうか注目を集めている。目下の焦点はEUとの交渉。

• ② ECB理事会。21:15に金融政策発表、21:45にラガルドECB総裁の記者会見が予定されている。8会合ぶりの利下げ見送りが予想されており、決定内容や記者会見の内容に注目したい。

• ③ 米国7月PMI。22:45に発表予定。米国の景気動向に注目しておきたい。

• ④ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

昨日は石破首相の退陣に関する報道で日本円の動きが大きく左右される展開となった。

　

下落する場合には、心理的節目である146円丁度を意識しておきたい。145.70円を下抜ける場合には、相場が一段と下値を試す展開に十分注意したい。

　

上昇する場合にはしっかりと148円台を回復するかに注目。そうなればある程度は底堅い動きが期待できるだろう。その後は1円刻みで大台を意識しておくのが良さそうだ。なお3月下旬に意識された上値抵抗である151.00円を上抜ける場合には買い圧力が強まりそうであり、ここは特に意識しておきたい。

　

レジスタンス： 151.00円

サポート：146.00円、142.00円、140.00円