23日の日経平均株価は大きく上昇

日本株式市場の振り返り

23日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+1,396.40円、+3.51%となる41,171.32円で大引け。

　

東京株式市場オープン前にトランプ大統領が自身のSNSで「日本との大規模な合意を締結した」「日本は米国に5,500億ドルを投資し、15%の相互関税を支払う」と発表した。

25%から15%に対日関税が引き下げられたことを好感し日経平均株価は急上昇、前日の終値より414円高い40,189円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である40,088円を記録したが、その後は上値を追う展開。11時台に「石破首相は参院選の結果を踏まえ8月末までに退陣を表明する」と伝わり次期政権への期待から同指数は一段と上昇、41,039円まで上値を伸ばして前場クローズ。

　

　

後場は41,053円で寄り付くと、前場に比べ上昇幅は抑えられたものの、引き続き堅調な推移となり14時台に当日の高値である41,343円を記録後、41,171円で大引けとなった。当日は、日米通商交渉の合意発表や、石破首相の退陣報道を受け日経平均株価は大きく上昇した。なお石破首相は「進退について話していない」「報道のような事実は全くない」と発言している。

　

セクター別では電気機器（含む半導体）が大きく上昇。小売業、自動車、医薬品、化学も上昇した。個別の大型株では、日米間で自動車の税率を15%へ引き下げることで合意したことからトヨタ自動車が+14.34%、ホンダが+11.15%、デンソーが+8.63%と大幅に上昇。一方で味の素が▲2.30%、ディスコが▲1.68%と軟調に推移した。

　

中国の株価指数は上海総合が+0.01%、CSI300が+0.02%、香港ハンセン指数は+1.62%で推移。

　

同日、内田日銀副総裁の講演が行われ、同氏は「経済・物価の安定の観点から、上振れ・下振れの双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」と発言した。

　

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に41,667円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値からさらに上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り    

23日の米国株式市場は主要株価3指数が堅調に推移。

SP500は前日の終値より17ドル高い6,327ドルで寄り付き。寄り付き後は下落、当日の安値である6,317ドルを記録。しかし次第に買いが優勢となり、NY正午頃にはフィナンシャル・タイムズ（FT）が「米国とEUが15%の関税合意に近づく」と報道したことを受け上昇、6,340ドルを突破した。

　

NY午後は堅調な推移が続き、取引終了直前に当日の高値である6,360ドルを記録した後、6,359ドルでクローズとなった。当日は、日米通商交渉の結果や、米国とEUとの交渉が順調に進むとの期待感からSP500は堅調に推移した。なおSP500は終値ベースで最高値を更新。

　

セクター別ではヘルスケアが+2.03%、工業が+1.75%と堅調に推移。一方で公共事業が▲0.79%と軟調に推移した。個別の大型株では、パランティアが+3.73%、イーライリリーが+2.89%、エヌビディアが+2.25%と大きく上昇。一方でネットフリックスが▲1.12%と軟調に推移した。

　

なお引け後に一部の米国企業決算が発表された。米グーグルの親会社アルファベットが好調な業績を発表、同社株は時間外で上昇している。一方で電気自動車メーカーのテスラは直近3ヵ月の売上高が前年同月比で減少、同社株は時間外で3％超の下落を記録している。

本日の注目点

• ➀ 米国の通商政策。新関税適用開始となる8月1日に向けて交渉妥結へとこぎつける国がさらに増えるかどうか注目を集めている。目下の焦点はEUとの交渉。

• ② ECB理事会。21:15に金融政策発表、21:45にラガルドECB総裁の記者会見が予定されている。8会合ぶりの利下げ見送りが予想されており、決定内容や記者会見の内容に注目したい。

• ③ 米国7月PMI。22:45に発表予定。米国の景気動向に注目しておきたい。

• ④ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。