22日の日経平均株価は上昇

2026年1月23日午後14:06

日本株式市場の振り返り

22日の日経平均株価は上昇。前日比+914.25円、+1.73%となる53,688.89円で大引け。

グリーンランドを巡る米欧対立の懸念後退から日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より553円高い53,327円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である53,242円を記録し安値圏でのもみ合いがしばらく続いた。その後、10：20頃から買いが優勢となり53,770円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場は53,745円で寄り付くと、一段と買いが優勢となり午後14時頃に当日の高値である53,923円を記録。その後、引けにかけて利益確定売りが広がり、53,689円まで値を切り下げて大引け。前場はしっかりとした買い戻しが見られたものの、翌日に日銀金融政策決定会合を控えて、54,000円を手前に上値が抑えられた。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、通信、精密機器、化学が上昇。一方で小売業が下落。個別の大型株では好決算を受けてディスコが+17.07%、ソフトバンクグループが+11.61%、アドバンテストが+4.96%、東京エレクトロンが+3.13%、信越化学工業が+2.95%と上昇。一方で、イオンが▲5.53％、任天堂が▲2.26%、ファーストリテイリングが▲2.12%、三菱重工業が▲2.04%、ソニーグループが▲1.89%と下落。

中国の株価指数は上海総合が+0.14％、CSI300が+0.01％、香港ハンセン指数が+0.17％と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に54,005円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

22日の米国株式市場は堅調に推移。

22:30発表の新規失業保険申請件数は前週比1,000件増の20.0万件とほぼ横ばい。一方で、米国7-9月期ＧＤＰ（改定値）は前期比年率4.4%増加と0.1％の上方修正となった。

前日のトランプ大統領による欧州への追加関税の撤回表明を受けてSP500は40ドル高い6,914ドルで寄り付き。24:00に発表された米国11月個人消費支出（PCEデフレーター）は前年比+2.8%、前月比+0.2%と前月から横ばい。その後に当日の安値である6,894ドルまで押し戻されたがNY午後にかけて堅調に推移。

NY午後は、午前3時頃に当日の高値である6,935ドルを記録。その後、6,920ドルを挟んだ狭いレンジでのもみ合いが続き、クローズにかけて売りが広がり6,912ドルまで値を切り下げてクローズ。当日は時間外に上昇した分のリードを保つ形での推移となった。

セクター別では通信サービスが+3.03%、エネルギーが+2.66%、一般消費財が+1.21%、ITが+0.70%、金融が+0.68%と上昇。一方で、不動産が▲1.01%、素材が▲0.73%、工業が▲0.51%と下落。個別の大型株ではメタが+5.66%、テスラが+4.15%、オラクルが+2.47%、マイクロソフトが+1.58%と上昇。一方でアボットラボラトリーズが▲10.04%、ネットフリックスが▲2.13%,

ブロードコムが▲1.01%と下落。

北大西洋条約機構のルッテ事務総長はトランプ大統領との会談はデンマーク領グリーンランドを巡る問題で北極圏の安全保障と、ロシアや中国によるグリーンランドへのアクセスを防ぐ方法に焦点を当てた議論だったと明らかにした。

トランプ大統領はグリーンランドを巡る「将来的な合意枠組み」に達したとして、欧州8カ国の産品に追加関税を課す方針を撤回した。「枠組み」には、米国のミサイル配備や中国の関与を排除するための鉱山採掘権、そしてNATOのプレゼンス強化が盛り込まれていると明らかにした。

トランプ大統領は、欧州諸国が米国資産を売却した場合、大きな報復を行うことになると述べた。