26日は日経平均先物とドル円が下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

26日は日経平均先物とドル円が下落

東京早朝を154.17円で迎えると、東京株式市場オープン前にトランプ次期米大統領が、自身のSNSを通じて、メキシコとカナダからの全ての輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品に追加で１０％の関税を課すと表明。これをうけて初動で154.50円まで上昇したものの、次第にクロス円の売りに連れ安となり154円丁度を割り込んだ。

ロンドン時間を153.85円レベルで迎えると、154円丁度を上回る場面も見られたが、21時ごろにレバノンの首都ベイルート市内中心部で爆撃が確認され、イスラエルが同４地域に避難命令を発したこともあり急落、152.99円を記録した。

NY午前は米国10月新築住宅販売件数、11月消費者信頼感指数などの指標をこなしながら買い戻しが進み153.72円まで値を戻した。

NY午後に発表された直近11月26日開催分のFOMC議事要旨は「インフレは鈍化傾向にあるが、労働市場は堅調、個人消費や経済活動は予想を上回っている」との認識を示した上で、金融政策の見通しについては、「より緩やかに中立的な政策スタンスに向けて移行していくことが適切であろう」とした。金融引締めに対する懸念がいくらか和らいだか、市場はドル売りで反応、153.11円まで値を下げてNYクローズを迎えている。

本日のドル円相場の注目点

09:30　オーストラリア10月ＣＰＩ

10:00　ニュージーランド中銀（ＲＢＮＺ）、金融政策決定会合

16:00　ドイツ12月ＧＦＫ消費者信頼感調査

16:45　フランス11月消費者信頼感指数

21:00　米国ＭＢＡ住宅ローン申請指数

22:30　米国7-9月期ＧＤＰ（改定値）

22:30　米国7-9月期ＧＤＰ個人消費（改定値）

22:30　米国7-9月期コアＰＣＥ（改定値）

22:30　米国10月卸売在庫

22:30　米国10月耐久財受注

22:30　米国前週分新規失業保険申請件数

24:00　米国10月住宅販売保留指数

24:00　米国10月個人所得

24:00　米国10月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）

• 米国経済指標。本日は7-9月のGDP改定値や10月の耐久財受注、新規失業保険申請件数、10月PCEデフレーターなど複数の指標が発表予定であり、内容を確認しておきたい。
• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。客観的に見て状況はエスカレートしているように思うので、常に頭の片隅に戦況を意識しておきたい。
• 中東情勢。イスラエルがヒズボラと数日内に停戦合意に至る可能性があると報じられており、その行方を見守っておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

サポートの153.50円を割り込んで下落している。次のサポートの目安は151.50円。チャートとしてはしばし下押しを警戒しておきたい。

反対に再び154円台へと値を戻す展開となれば、市場のドル円に対する買い意欲は旺盛と見て良いだろう。

レジスタンス： 156.75円、160.00円、162.00円

サポート： 151.50円、140.00円