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2024年11月27日 午前10:35
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26日の日経平均株価は反落、前日比▲338.14円、▲0.87％となる38,442.00円で大引け。
東京株式市場オープン前にトランプ次期米大統領が、自身のSNSを通じて、メキシコとカナダからの全ての輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品に追加で１０％の関税を課すと表明。これをうけて日経平均先物は時間外で下落、前日の終値より183円安い38,597円で寄り付いた。
オープン後も売りが優勢で10時過ぎに38,020円まで下落したが、このレベルでは支えられて38,260円まで値を戻して前場クローズ。後場も序盤は売りが優勢となったが、38,200円がサポートなり終盤に反発、38,442円まで値を戻してクローズ。
当日は幅広い業種に売りが広がったが、特に銀行や商社、半導体の売りが目立った。個別の大型株ではアドバンテストが▲104.7円、東京エレクトロンが▲47.8円と下落した他、SNS上では三菱商事の株価下落基調が続いていることも話題になった。一方でファーストリテイリングが+63.9円と日経平均株価を支えている。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお中国株式市場は引き続き軟調な推移。上海総合が▲0.12％、CSI300が▲0.21％、香港のハンセン指数が+0.04％で引けた。
また日経平均株価CFDは今朝6:00頃に38,322円で取引されており本日の東京株式市場は前日の終値より小幅に安い水準で寄り付きそうな状況となっている。
26日の米国株式市場では主要３株価指数が続伸。
SP500指数は前日終値より14ドル高い6,001ドルで寄り付き。レバノンの首都ベイルート市内中心部で爆撃が確認され、イスラエルが同４地域に避難命令を発したこともあり、序盤は売りが優勢で5,992ドルまで下落した。
ただ次第に買いが広がると、NY午前のうちに寄り付きの水準を上回り、NY午後には一時6,025ドルまで上昇したのち、6,022ドルで引けた。
なお発表された直近11月26日開催分のFOMC議事要旨は「インフレは鈍化傾向にあるが、労働市場は堅調、個人消費や経済活動は予想を上回っている」との認識を示した上で、金融政策の見通しについては、「より緩やかに中立的な政策スタンスに向けて移行していくことが適切であろう」とした。金融引締めに対する懸念がいくらか和らいだか、市場は小幅にドル安、株高で反応した。
当日は公益事業が+1.56％と好調、一般消費財が0.90％、通信サービスが+0.81％、ＩＴが+0.80％と続いた。一方でトランプ次期米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に関税を課すと述べたことで自動車が売られている。
個別の大型株ではバイデン政権が肥満薬を連邦政府が一部負担することを義務付ける提案を行ったことでイーライリリーが+4.55％と大きく上昇、その他にアマゾンが+3.18％、マイクロソフトが+2.20％とそれぞれ大きく上昇した。
